2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
国鉄改革自体は、委員御指摘のとおり、鉄道輸送サービスの信頼性ですとか快適性を大いに改善されたというふうに私も評価をしておりますが、他方で、分割・民営化後もう既に三十四年を経て様々な課題に直面もしているというふうに承知をしております。
国鉄改革自体は、委員御指摘のとおり、鉄道輸送サービスの信頼性ですとか快適性を大いに改善されたというふうに私も評価をしておりますが、他方で、分割・民営化後もう既に三十四年を経て様々な課題に直面もしているというふうに承知をしております。
プライバシーやデータ保護に関する規制、ルールについて、便利、快適性より安心、安全性、これを求めるというのが七九％。相当な国民のところに、やっぱり情報流出や、どう使われるんだろうかという心配、不安がある。それは、日々起こっていますから、そういう事案が。そういう意味での不安があるということだということです。
恐らく伝統的構法による木造住宅の範疇に入ると思いますが、風通しのよさですとか日射の制御ですとか、本当に自然を生かした優れた居住空間の確保がされているなというふうに思っておりますし、湿度の調節機能が高いとされている土塗り壁につきましては、結露の防止や快適性の確保等の効果があるとされております。
この助成の対象を少し広げてもいいのではないかというふうに私自身は考えているわけでありますけれども、駅の整備によって期待される効果は、直接的な、利用者の利便性の増加や快適性の向上といったものにとどまらず、駅が周辺の再開発とセットで整備されるような場合には、人の流れが大きく変わりますし、町の動線が大きく変化をいたします。
○政府参考人（榊真一君） 駅は町の中心に置かれていることが多うございまして、駅や駅前広場、周辺街区を一体的な空間として捉えて、私たち、駅まち空間と呼んだりもしておりますけれども、地方公共団体や鉄道事業者、民間開発事業者等の関係者が連携して、利便性、快適性、安全性の高いゆとりある空間としていくことが大変重要であると考えております。
今後の有識者検討会におきましては、どのような団体からヒアリングを行うかは検討中でございますが、いずれにいたしましても、様々な方の御意見を伺いながら、多様な交通主体の全てにとって道路における安全性と快適性の調和が成り立つよう、新たな交通ルールの検討を行ってまいりたいと考えております。
○松田委員 今回の検討会の中間報告書には、歩行者や車両などの多様な交通主体の全てにとっての道路における安全性と快適性の調和の上に確立されているものでなければならないと設立趣旨に書かれております。総括にも、多様な交通主体全ての安全性と快適性とを両立させるためにと書かれておりますし、報告書の中にも、何度となくこの言葉が出てまいります。
先ほどの、農水省のホームページの採卵鶏の飼養管理指針というものの、五つの自由の中の「例えば、」というところで、鶏の砂浴び行動等はアニマルウェルフェアを考える上で重要な要素であるが、これら五つの自由を総合的に考慮し快適性に配慮した家畜の飼養管理を行うことが重要であるということで、ちょっと曖昧な形になってしまっているんじゃないか。
こうした中で、ＪＲ四国におきましては、ものがたり列車を始めとしました観光列車やアンパンマン列車の運行による利用促進、新型特急車両の投入やローカル車両の新製による利便性、快適性の向上を図るとともに、列車のワンマン化による運行の効率化といったコスト削減に資する取組を進め、経営努力を行ってきたものと承知をいたしております。
そこで、ポイントなんですが、その際に、単に観光列車を走らせればいいというのではなくて、鉄道を軸としたバスや航空などのほかの交通モードと連携した周遊ルートの開発など、利便性や快適性の向上にもつながる形で、公共交通全体でより大きな枠組みの取組の中で地域活性化に貢献をできるように、国としても、地域の取組をしっかりと後押しをさせていただきます。
無電柱化は、防災性の向上、安全性、快適性の確保、良好な景観の観点から実施をしています。しかしながら、我が国の無電柱化は著しく遅れています。ロンドン、パリの無電柱化率は一〇〇％、アジアの台北は九六、ソウルは五〇％となっていますが、我が国では、最も無電柱化が進んでいる東京二十三区でも八％にとどまっている状況、日本全体では約一・三％ということです。
しかしながら、特急料金につきましては、基本的には、日常の生活に必要な範囲を超える長距離などの移動に対する速達性、それから快適性の向上等の付加的サービス、この対価でございますので、その料金につきまして、身体障害者の方々の割引を導入することにつきましては、他の旅客の方々との料金負担のバランス、こういったことを欠くことになりますので、特段の割引は現在のところ行っていない、以上でございます。
まちなかウォーカブル推進事業は、都市再生特別措置法に基づく滞在快適性等向上区域において、街路や広場などを人中心の空間に転換し、居心地がよく歩きたくなる町中の創出に必要な整備等に対して支援を行っているものでございます。
本法律案は、都市の魅力及び防災機能を高め、都市の再生を図るため、滞在快適性等向上区域が都市再生整備計画に定められた場合における関係法律の特例を設けるとともに、立地適正化計画の記載事項への都市の防災に関する機能の確保に関する指針の追加、災害危険区域等に係る開発許可の基準の見直し等の措置を講じようとするものであります。
しかし、民間都市再生事業計画の認定延長や一体型滞在快適性等向上事業に関して問題があり、賛成できません。 法案に反対する第一の理由は、民間都市再生事業が、大都市部の大規模開発事業を進める民間大企業、大手不動産、ディベロッパーなど特定の大規模事業者を、容積率緩和、税制措置などで優先的に優遇するものであるからです。 民間都市再生事業計画の認定申請の延長には反対であります。
その上でですけれども、今後の日本の経済を牽引し、国民生活の生産性、快適性の向上に資する産業、技術を絞り込んでいく必要があると思います。具体的な産業や技術をしっかりと明示していただきたいと思います。そして、そこに十分な投資を行い、世界トップクラスに入ることへのコミットメントと、それから技術立国日本の再興への力強い意気込みをまずは竹本大臣に申し述べていただきたいと思います。よろしくお願いします。
また、既存の公共交通サービスを改善する取組を推進し、バリアフリーの視点に立った利便性及び快適性の向上に向けた必要な環境整備を図ること。 六 ＭａａＳを全国へ円滑に普及させる観点から、その導入によって実現される社会像を国民に分かりやすく示していくとともに、ＩＣＴ等の最新技術の積極的な活用による交通ビッグデータの整備など、将来の交通社会の変革に資する環境整備を図ること。
交通機関の間の役割分担につきましては、交通政策基本法第五条におきまして、交通手段の選択に係る競争及び国民等の自由な選好を踏まえつつ、それぞれの特性に応じて適切に役割を分担することを旨とすると規定されているところでございまして、それぞれの距離帯におきまして、個々の利用者の方々の様々なニーズに対応しながら、所要時間や価格のほか、快適性や運行時間帯などのサービスの特色等を総合的に勘案して選択されることが適切
第二の理由は、一体型滞在快適性向上事業が、大都市部を中心にまちなかウォーカブル推進事業などと一体で行われる都市構造改変や、他の都市開発事業とともに特定の大手開発事業者を優遇する大規模開発事業を後押しする懸念があるからです。 歩きたくなる町中は、車中心のまちづくりから歩く人に重点を置いたまちづくりへの転換であり、方向性は賛成です。
また、ＭａａＳの全国的な普及やＩＣＴ等最新技術の積極的な活用による既存の公共交通サービスを改善する取組を推進し、バリアフリーの視点に立った利便性及び快適性向上に向けた必要な環境整備を図ること。 五 自家用有償旅客運送が事実上の営利事業として地域公共交通の担い手となっているタクシー事業者の経営を圧迫することにならないよう対策を講ずること。
今回の法改正は、免許返納した高齢者の交通手段の確保とともに、バリアフリーの視点に立った、利便性と快適性の向上に向けた契機でもあります。苦境に立つ鉄道、バス、タクシー等の活性化と再生を交通政策のど真ん中に据えた施策の展開を強く望むものであります。 そこで、地域公共交通に関する現状認識と本法案の提出に至る基本的な考えを国土交通大臣にお伺いいたします。
具体的に申しますと、安全性に配慮するということから、トイレを暗がりにならない場所に設置するとか、トイレの転倒防止を徹底する、施錠、ブザー等、防犯対策を実施することなど、また、衛生、快適性に配慮するため、手洗い用の水やウエットティッシュ、消毒液を確保することや、トイレの清掃用具を用意すること、また、女性、子供に配慮するという観点から、トイレを男女別に分けることや、オムツがえスペースを設けること、また、
内閣府では、取組指針や避難所運営ガイドライン、また、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインなどを定めまして、災害用トイレの確保、配備、また、トイレの安全性、衛生、快適性の配慮などを始めとして、平素から生活環境の整備に努めるよう、自治体に対し、取組を促しているところでございます。 以上でございます。