2006-05-30 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
算出の仕方見れば一目瞭然でございますが、所得の一五から一八％を占める応能家賃、これに応益度を示す規模係数を掛けていく、これが公営の住宅の家賃の決め方。
算出の仕方見れば一目瞭然でございますが、所得の一五から一八％を占める応能家賃、これに応益度を示す規模係数を掛けていく、これが公営の住宅の家賃の決め方。
こういったことについて、私、応能家賃制度の導入とかいろいろなことを、なかなか難しい面もありますが、公共住宅のあり方という住宅政策を考えるべきじゃないかということを、一昨日、扇大臣に提案させてもらったわけであります。
ただ、その前提はいろいろ詳しく書いてはおりませんけれども、要するに、応能家賃的な、公営住宅的な意向の公団でないとそういう公団は要らないんだと、それに大臣は同感だとこう言われた。我々は、七十四万戸の、そしてまた二百万人の方が今の公団の管理のままで、ただ中堅所得者対象であるけれども、第一、第二分位が七二％を占める、実態的にはそうなってきた。
それから午前中の上野委員も、応能家賃でも考えたらどうだという話がありましたが、実は私も全く同感でございまして、公営住宅制度で応能家賃制度をついに導入したわけですね。これは長い間時間がかかったんですよ。
しかし、それはまさに応能家賃制度で家賃対策補助をいたすわけでございますから、それに対する必要な経費の二分の一は国が持つという原則でございますので、結果として金額の総額がふえたかふえないかということよりも、必要なものについては必要な国の立場としての責任をきちんととりますという形にできておるというふうに理解するわけでございます。
応能家賃方式は、現行の個別原価家賃方式が地価や建設費の高騰によって家賃が際限なく上がることによる矛盾を一定程度是正するものでありますが、立地など便益で家賃を決める応益制度をセットで導入したため、家賃が入居者や入居資格者の負担能力を上回るという現状を解決するものとはなっておりません。
また一方、公団というものについては、先ほど来申しておりますようなことでございますけれども、今後とも公団の役割というものを全体の政策の中でどう位置づけながら考えていくのか、それと応能家賃等あるいはほかの家賃の体系とか、そういうものとの結びつきをあわせて考えていく必要があるだろうということで、現在のところ、直ちに応能的な家賃を公団の場合に入れるべきではないかということにつきましては、そこまでの検討は進んでいないということでございます
やはり対応としては、これは応能家賃制度以外に方法がないというふうに思っております。
○国務大臣（中村喜四郎君） 先生から御指摘をいただきました点につきましては、応能家賃制度の前提である家賃の負担能力に関しては、世帯の収入のほか家族構成、居住地域等に影響されるものもあり、また居住する住宅の水準を無視して負担限度を定めることについても問題がある、このように考えております。
一方、住宅審の答申では五十年八月に応能家賃をとるべきだという答申まで出ているわけでしょう。 さてそうなって、だから政府が考えている家賃の負担率を超えている人がどんどんふえている。それで実際に払えなくなっている。先ほど言いましたが、特別措置をとっているというけれども、東京都の住宅扶助の五万何千円で、これを超えなきゃただにしてくれない、減額してくれないんだと。
例えば応能家賃主義をとるというようなことになりまして支払い能力に応じた家賃を決める、公団家賃をそのような体系に直せば別でございますが、今のように原価を基準にいたしまして他の公団住宅との均衡を図りながら家賃を決める、こういう体系のもとではやはり土地代は入れざるを得ないと考えております。
例えば老人に対しては政府として応能家賃制度をとられるというようなことになりますると、公団としてもそういうことができるわけでございますが、公団だけが応能家賃制度をとるということは、やはり他の住宅政策との関連がございましてなかなか難しい問題ではないかと私は考えるわけでございます。
○石原公述人 家貸問題につきましては、これは昔から議論がございまして、応能家賃制度、いわゆる家賃補助制度というものの是非ということがいろいろ議論されますが、実は、いわゆる本人に対してこういうような家賃補助をすべきなのか、それとも経営する方へ建設資金援助等によって家賃の引き下げ、こういうことを行うべきなのか、これは大きく分かれるところでございます。
だから、私は二十年前から言っておったのでございますけれども、公的賃貸住宅を拡充すべきである、そしてまた、応能家賃という考え方を導入すべきである、収入に応じた何％、すなわち一〇％か一五％の応能家賃を家賃として決めていく必要がある、こういうことを再三私は主張いたしたのでありますけれども、自民党は、昭和四十七年からこの公的賃貸住宅を建てることに重点を置くことをやめまして、持ち家政策に変わったのです。
それから次に、今御質問のいわゆる応能家賃制度をとったらどうだ。つまり家賃が所得の一定率より多い場合は補助しろ、こういうことでございますか、応能家賃というのは。それとは違いますか。（井上（普）委員「違います。」と呼ぶ）違いますか。
○井上（普）委員 私は、もう時間が来ましたのでこの程度にさしていただきますが、私が言うのは、公共賃貸住宅に対して応能家賃を取れということなんです。そしてそれは若い勤労者に与えよということを申しておるのであります。今の住宅公団の賃貸住宅を見ますというと、これは高過ぎるんです。もうこれは第四分位、第五分位の人でなければ入れぬようになっている。
ただ、これは、変更法定限度額方式の額の範囲内でいわゆる応能家賃方式への将来の移行を考慮して、現行の政策家賃の問題点を是正し、住宅水準に見合った新しい政策家賃により行うという、そういう一連の過程の中で議論されたもので、結局はあくまでも公営限度額方式の枠の中で都営住宅の個別的な事情に応じて実態との関連において指摘されたというふうに理解をしておるわけであります。
また、今お話のありました応能家賃制度というのは、これは公団がとるべき筋合いのものではなくて、むしろこれは公営住宅が行うとしたら行うべき筋合いのものではないかというふうに思っております。
これなどは、言うなれば応能家賃みたいなものを中に取り込んだ非常に実体的な意味のある法律でございまして、これとのバランスなどを考えてみました場合に、私どもの考えでおります住宅基本法というのは、例えば、計画をどういうふうにつくるかとか、居住水準はどうあるべきかとか、さらに住宅政策の基本となる骨組みみたいなものはどのようにあるべきか、そういった種類のものを考えておりまして、単にその保障法案との比較だけで見
まだ私ども現在住宅宅地審議会で御審議を願っているところでございますが、五十年八月の答申では応能家賃、これは御指摘の家賃補助的なものも含んでいるわけでございますが、そういったものを検討しろというような御指摘もいただいておりますし、私どもそういったものを踏まえまして住宅政策全般の問題として検討を続けさしていただきたいと考えております。
家賃の体系につきましては、五十年の住宅宅地審議会の御答申の中で、応能家賃的な方向でというような御示唆もいただいておりますが、それを具体的にそれでは日本の国情に合わせてどうやっていけばいいのか、これは御承知のように、ヨーロッパ諸国ではだんだんその方に向いてまいりまして、特にドイツ、フランスあたりでは最近毎年いろんな改定を行いながらその完成に近づけているというような状況がございます。
その基本的な方向は、先生の御指摘のようにすべての国民がやはり能力に応じて住居費を負担して、そうして適正な水準の住宅に住めるにはどうしたらいいか、いわゆる応能家賃あるいは応能負担と申しますかそういう方向で考え、そしてまたそれに対して家賃補助あるいは住居費負担補助というような形で処理していくというような方向に世界の大勢はなっているのではないか。
下を決めていると言われますと、一六に全部そろえようという発相にしか聞こえないから、じゃあ応能家賃制度に進むんですかとすぐ思った方があたりまえでありまして、したがって一六％前後というのは上限を決めている、下を決めているわけじゃない、そう思ってよろしいかということと、家賃改定についてという資料を見ますと、「建設年度の古い住宅の居住者の家賃負担率も」云々で、所得に対して「二パーセントに満たないものもでてきている
そういった立場から考えますと、総合原価方式、いわゆるプール方式ですね、あるいはまたそれがさらに応能家賃制度に移行する序奏になっているのではないか、こういうふうに考えるのが妥当な考え方ではないか、また妥当な見方ではなかろうか、こういうふうに思うわけですが、その点どうですか。
○救仁郷政府委員 先生御承知のように、住宅宅地審議会の答申の中では、長期的には応能家賃制度を含めて基本的体系を検討すべきであるという御答申をいただき、また一方で現行制度の家賃の中で不均衡是正を早急に図るべきであるというような御答申をいただいているわけでございます。
その答申では応能家賃制度の導入を図るようにという基本的な方向を示しておりますけれども、しかし現行制度のもとにおいても家賃の定期的見直し等により新旧家賃の不均衡の是正に努めるべきだという提言も行われておって、そういう趣旨を踏まえての今度の家賃の改定である、こういうふうにわれわれは考えておるわけでございます。また、今後におきましてもそういうことがあってもしかるべきではないか、このように考えております。
それからヨーロッパの数カ国では、応能家賃方式というのを導入いたしまして、家賃補助政策をとっております。しかし、いずれも必ずしも完璧に成功しているというものではございません。