2008-12-18 第170回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
そして、いったん元の応能制度に戻して、そして憲法や障害者権利条約に基づく制度としてもう根本的に見直していくと。自民党の部会だって応益負担やめるという報告書を出したと聞いている。大臣ね、やっぱりそういう根本的な応益負担やめるという見直しをやるべきだと思いますが、いかがですか。
そして、いったん元の応能制度に戻して、そして憲法や障害者権利条約に基づく制度としてもう根本的に見直していくと。自民党の部会だって応益負担やめるという報告書を出したと聞いている。大臣ね、やっぱりそういう根本的な応益負担やめるという見直しをやるべきだと思いますが、いかがですか。
諸外国と比べてみると、諸外国の場合には応能制度になっております。応能制度といえば、一番わかりやすく私が方方へ行っても説明しているわけでありますけれども、都でいえば都営住宅、いわゆる地方公共団体の住宅が一つの応能制度の家賃制度だと思います。そのほかのところはほとんど原価主義。
公団というのはそうではなくて、利子補給金を受けてやっている事業でございまして、そういう点から考えますと、その対象の所得者階層もそういう意味では若干、中位というふうに申しましたように上位のところをねらっておりますから、そういう意味でこの応能制度というものを採用していく対象としては適切ではないのじゃないか。
ヨーロッパなどの家賃体系を見ますと、そういう動きもそれはあるわけですけれども、基本的には応能制度を大きく採用してきている。
やはり日本で応能制度を加味するには、国民的コンセンサス、十二分に各方面の御意見も得まして、なるほどいいなということにならなければなかなか踏み切るわけにはまいらぬだろうというふうな気がいたします。十分時間をかけて検討させていただきたいと思っております。 それから公営住宅の値上げでございますけれども、イギリスでは公営住宅の家賃をプール制ということにいたしておるようでございます。
私は、やはり家賃の生活費に占めるウェートというものはそう高い率になりますと生活が脅かされるということになるわけですが、これらの点を含めて、やはり民営の住宅についても家賃を応能制度に持っていくという強力な行政指導というものがなされないと、公団住宅や公営住宅の恩恵をこうむっておる者よりも、やはり民営に依存しておる借家人の方が多いわけですから、そこらをひとつかみしめて、十分な措置をとってもらわなければならぬ
○和田（貞）委員 住宅宅地審議会の中間報告が昨年されて、六月を目途に最終的な方向が出される予定ですが、その上に立って、現在、建設原価主義から家賃制度をとっておりますが、いま言われたように、一五％以内の家賃の比率に持っていくように、応能制度の家賃制度に切りかえていくという考え方に立っておられますか。
そして、そこからもある程度財源を捻出し、地方公共団体も国も一体になって、やはりこれからの家賃制度というものを公平に、能力に応じたいわゆる応能制度を考えていくべきだ、そういうふうに思っております。 非常にむずかしい問題でありますけれども、いずれにしてもこれはひとつやらなければならぬ問題だと考えておりまして、五十一年度新しく出発するための一つの大きな政策課題として取り組んんでおるわけであります。
私どもは一番いま心配しておるのは、公営にしても公団にしましても原価主義でございますから、そうすると新しく入ってくる人はやはり高い家賃を払わなきゃならぬということになるわけで、そのために傾斜家賃制度とか応能制度とかいったものがいろいろと研究されていることは事実であります。