1999-06-03 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○山中（あ）委員 平成十一年の四月一日以降の案件について、応札企業名、応札額、受注企業名、契約額などの事後開示を進めるということになりました。
○山中（あ）委員 平成十一年の四月一日以降の案件について、応札企業名、応札額、受注企業名、契約額などの事後開示を進めるということになりました。
まず、入札過程のより一層の情報公開を進めるということで、本年度、四月以降の案件につきまして、応札企業名でございますとか応札額、あるいは受注企業名、契約額、こういった事項につきまして情報開示を進めてまいりたいと思います。 さらに、年次報告を毎年出しておりますし、特に外務省についてはいわゆるＯＤＡ白書を出しておりますが、こうした年次報告、白書の内容の充実を図ってまいりたいと思います。