2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
また、こうした道路啓開のほか、被災状況の調査や自治体の支援等を担うＴＥＣ―ＦＯＲＣＥにつきましては、政府全体の計画で、派遣規模ですとか一次的な進出目標地点などが定められているところでございまして、これを踏まえて、国土交通省の首都直下地震におけるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ活動計画という中に、まず発災から十二時間を目途に全国の地方整備局等から応援部隊が出動する、そして二十四時間以内に関東地方整備局の指揮の下で活動
また、こうした道路啓開のほか、被災状況の調査や自治体の支援等を担うＴＥＣ―ＦＯＲＣＥにつきましては、政府全体の計画で、派遣規模ですとか一次的な進出目標地点などが定められているところでございまして、これを踏まえて、国土交通省の首都直下地震におけるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ活動計画という中に、まず発災から十二時間を目途に全国の地方整備局等から応援部隊が出動する、そして二十四時間以内に関東地方整備局の指揮の下で活動
例えば東日本大震災におきましては、発災直後に住民が盛土斜面に駆け上がり三陸道に避難したこと、くしの歯作戦と呼ばれる道路啓開を実施することで救命救急活動や応援部隊の派遣に貢献したこと、仙台東部道路の盛土が内陸市街地への瓦れきの流入を抑制し防潮堤としての機能を発揮したことなど、災害時における道路ネットワークが果たす多面的な機能が再認識されたところでございます。
二十四日には栃木県と群馬県から陸上の応援部隊が現地に到着して活動をしたところでございます。この間、消防庁からは職員を現地に派遣するなど、足利市の災害対策本部等の支援を実施したところでございます。 さらに、火災の拡大状況を踏まえまして、足利市と栃木県が協議の上で、二十五日に緊急消防援助隊の要請が行われました。
このように、災害で陸路が断たれた場合、被災者の避難、あるいは応援部隊、応援物資の輸送に船舶を活用して迅速に対処をするということが極めて重要だと思っております。特に、首都直下地震、また南海トラフ地震が発生した場合、広範囲にわたり陸路の輸送が困難な地域が発生する可能性があります。船舶による海上輸送を準備しておくことが重要であります。
○政府参考人（大坪新一郎君） 南海トラフ地震及び首都直下地震の発災時には、警察、消防、自衛隊の広域応援部隊を全国から進出させる必要があります。この場合には、警察庁等の実動三省庁から緊急災害対策本部に要請があり、国交省としては速やかに部隊を輸送できるように海上運送事業者と調整を行うこととしています。
厚労省の中でも、こういうときですからどうしようもないんですけれども、応援部隊の方がそれに関わっていて、結局、感染症法にも知識がないので、例えば情報入力が、発生した患者さんというか感染者の方の情報をどういうふうに入力するか、そのお医者さんがある管轄の保健所で入力するものなんですよということすらその担当者が知らなかったというところから始まって、結局、その情報の入力量が、今までの処理していたものより百倍ぐらい
それで、応援部隊のための宿泊施設も必要になるんじゃないか。患者、あるいは移送に関わる医療関係者、移送に関わる運転手、応援部隊が泊まる宿の感染対策は一体どうするのかと。ＰＣＲ検査、移送二週間前からこれ隔離するんでしょうか。 医者、看護師、運転手、付添人、宿の職員、それぞれにどうなるのかということを説明いただきたいと思います。
水害を始めといたしましてこれから災害が十分予想されるところでございまして、消防庁といたしましては、他県からの応援部隊であります緊急消防援助隊等につきまして、もちろん応援に行く際には健康管理をきちんとしていただいた上で派遣をする、あるいはその資器材、感染防止資器材を十分準備をするといったお願いをしているところでございます。
そんな中で、総務省がこの度、豪雨や大地震といった大規模災害のときに全国の都道府県から技術職員を被災市町村に中長期的に派遣し、平時には県内で技術職員が不足する市町村に派遣する、いわゆる応援部隊制度を創設しました。そして、これは来年度から運用されるものと承知します。
警察におきましては、大規模災害が発生した際には、避難所における性犯罪を含め、被災地における各種犯罪の発生状況の把握に努めますとともに、災害の規模や態様を踏まえ、女性警察官を含む応援部隊の派遣などにより体制を強化いたしました上で、被災地域におけるパトロール活動を強化しておりますほか、警察官に避難所を巡回させ、性犯罪被害に遭わないための防犯指導や各種相談の聞き取りによる不安感の除去などに努めております。
○小柳政府参考人 先ほども答弁申し上げたところでございますけれども、警察におきましては、大規模災害が発生した場合には、女性警察官を含む応援部隊の派遣などをいたしておりまして、体制を強化した上で、パトロール活動の強化をしておりますほか、警察官に避難所を巡回させまして、性犯罪に遭わないための防犯指導でありますとか、あるいは各種相談の聞き取り等を行っておりまして、不安感の除去などに努めているところでございます
また、災害発生時には、女性警察官を含む応援部隊を被災県に派遣し、被災地におけるパトロール活動の強化や避難所等における相談対応や防犯指導等の取組を実施しておりまして、各種犯罪の抑止や被災者の不安感の除去等にも努めてきたものと承知をしております。
警察といたしましては、災害発生時には、女性警察官を含む応援部隊の派遣などにより体制を強化した上で、被災地域におけるパトロール活動の強化、被災者からの相談への対応や防犯指導などの取組を講ずることとしております。
特に、災害発生地の都道府県警察が総力体制で臨むのは、それは当たり前だと思うんですけれども、発生地以外の都道府県警察がどれだけの応援部隊を派遣することができるかが決め手となってくるんだろうというふうに思います。そうした応援体制は、第一義的にはこれは管区警察局が采配することになるんでしょうか。
風水害専門の広域応援部隊を全ての都道府県に立ち上げ、人命救助体制を強化します。 ハードからソフトまであらゆる手を尽くし、三年間集中で、災害に強い国づくり、国土強靱化を進めてまいります。 九月二十日からいよいよラグビーワールドカップが始まります。五日後には、強豪フィジーが岩手県釜石のスタジアムに登場します。 津波で大きな被害を受けた場所に、地元の皆さんの復興への熱意とともに建設されました。
風水害専門の広域応援部隊を全ての都道府県に立ち上げ、人命救助体制を強化します。 ハードからソフトまであらゆる手を尽くし、三年間集中で、災害に強い国創り、国土強靱化を進めてまいります。 九月二十日からいよいよラグビーワールドカップが始まります。五日後には、強豪フィジーが岩手県釜石のスタジアムに登場します。 津波で大きな被害を受けた場所に、地元の皆さんの復興への熱意と共に建設されました。
自衛隊、消防、警察等の応援部隊の駐屯や宿泊や救援物資の集積、分配を行う広域的な応援、授受等の機能拠点として適しており、内陸部における基幹的広域拠点として検討してほしいという要望が相模原市からも上がっておりますので、まだ検討の予定はないということでありますが、防災拠点が、例えば有明や扇島であったり、臨海部にあるということもございますので、ぜひ内陸部にもこうした拠点を御検討いただきたいということを要望いたします
このほかにも、首都圏内の既存施設を、全国からの応援部隊の進出、広域医療搬送、物資輸送等の拠点として活用することで、首都直下地震の災害応急対策活動を円滑かつ迅速に実施できるようにしています。
その都度、自治体の応援部隊として、ＯＢの活用、それぞれの役所からの流用、いろいろなことをこれまでもやってきたわけでありますけれども、そろそろこれは総務省を中心に、やはり、応援体制の一つのスキームをどうつくっていくのかということを考えて、しっかりとしたそういうスキームを構築することによって迅速な人員支援というものの枠組みを、その都度対応しているのが今の実態ですから、そこが必要ではないかと思っておりますが
警察署の庁舎につきましては、災害発生時における被災者の救護、応援部隊の受入れなどに活用される災害警備活動の拠点としての機能を有していることから、今後とも、警察署の耐震化の促進につきましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○江崎孝君 国と地方の協議の場というのもありますし、ここは本当に総務大臣の応援部隊みたいなところですから、本当にこれ勝負だと思いますよ、この骨太の方針。
そこでヘリの訓練が行われておりますが、私たちは高航会という組織をつくって、その応援部隊をつくっております。しかし、一旦こういう事故が起きますと、集落内の方々に対しては大きな不安を与えるものであります。今後、不安解消のために、万全の対策をぜひ、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、熊本地震からの復旧復興の質問に入らせていただきます。
北朝鮮関連もお聞きするんですが、尖閣諸島の海上保安庁、いっとき、中国の漁船がたくさん来て、いろいろな管区から応援部隊で入りました。応援部隊だけですと、領海の警備がなかなかしっかりできないということの中で、国土交通省として、船の増船というか、いろいろなことをしたと思います。今の尖閣の海上保安庁の体制を教えてください。