2020-04-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
あとは、水際対策に当たりましては、現在、この新型コロナウイルス対策におきまして対応を進めておるところでございますが、業務が集中している成田空港、羽田空港等の検疫所を中心に、この空港検疫所に全国の検疫所また防衛省等からの応援要員の派遣を受け、必要な検疫体制の確保をしておるところでございます。
あとは、水際対策に当たりましては、現在、この新型コロナウイルス対策におきまして対応を進めておるところでございますが、業務が集中している成田空港、羽田空港等の検疫所を中心に、この空港検疫所に全国の検疫所また防衛省等からの応援要員の派遣を受け、必要な検疫体制の確保をしておるところでございます。
これに対応するために、公庫としては、本店から支店への応援要員の派遣、そして、ちょうど三月のときに定期人事の異動の時期でありましたけれども、異動を延期してもらう、その場で対応してもらえるような状況をつくるということと、人員を拡張するということをやらせていただいて、融資の手続の迅速化に取り組んでいると承知しております。
これらの施策の開始に伴い、日本政策金融公庫等への融資、保証申込件数は、委員おっしゃられたとおり本当急増しておりまして、例えば日本政策金融公庫では、本店から支店への応援要員の派遣、そして定期人事異動の延期、電話相談回線の増強、早朝の出勤等により対応しております。
先ほど会長からも、いざというときは応援要員をという話がありました。恐らく現場の記者の方というのはNHKで千三百ぐらいかなと承知をいたしておりますが、記者の方だけではなくて、いざとなれば営業の人だとかいろんな方を動員してという形で態勢はとられるんでしょうけれども。 ただ、繰り返しになりますけれども、やはりそれでも要員というのは限界がありますので、今回こういった事態が起こりました。
災害が発生した場合、地域の放送局には、報道を始め技術や総務など、本部や被災地以外の地域放送局のさまざまな部局から速やかに応援要員を送り、放送・サービスやロジの支援を行い、NHKが一丸となって、二十四時間体制で防災・減災報道や生活情報の発信に当たっております。
しかし、現場が機能し続けるには、施設の枠組みを超えた応援要員の一定期間の確保と補充、これが重要で、あるいは、医療マスク、手袋、ガウン、フェースシールド、消毒液、そうした衛生材料、医療材料の一貫した調達も重要であります。 東日本大震災のときも、非常災害時の特例措置として、施設ののりを超え広域的に職員を派遣する体制を整えていただき、急場を乗り越えました。
それに加えまして、九州電力に対しまして、全国の電力会社から約六百名の社員が応援要員として現地に駆けつけました。加えまして、発電機車、これは全国で百十台をお送りしましたし、同等規模以上の作業車両とかいわゆる応援車両、こうしたものを派遣いたしております。
このため、福島放送局につきましても、東日本大震災以降、ニュースや番組の制作に当たる要員を増員して対応しているほか、本部や仙台局を中心に全国の各放送局から応援要員を派遣しているところでございます。 また、衛星伝送中継車を追加派遣するなど、機材や設備も強化して、取材、制作に当たっているところでございます。
また、警視庁では、同様の事案が再び発生した場合に速やかに対応できるように必要な要員を指定して体制を整えているほか、緊急時には、海上保安庁の協力を得て、航空機で応援要員を派遣することとしております。 また、六月二日には、第三管区海上保安部等の関係機関と連携して、小笠原諸島周辺海域における外国漁船を想定した合同訓練を実施することとしているところでございます。
この手続の迅速化のために、応援派遣体制の強化に努めてきておりまして、平成二十五年度には十七人、平成二十六年度には六人の応援要員の増員を措置してございます。
私どもの方でも、首都直下地震など大規模災害が発生した場合に備えまして、内閣府内の防災担当以外の部局からの応援要員として、約六十名の職員をあらかじめ非常災害対策要員として指名しておりまして、いざという場合にはこの方々に応援に来ていただくという体制をとっております。
それは、幾つかもう言わせていただきましたが、例えば千キロ近く離れたイナメナス、アルジェからの真ん中の地点にある日揮のガシュトューユの事務所まで、実はどの外務省あるいは日本の政府の人間も前進して情報を把握しようとしなかったとか、あるいは、応援要員を含めて、ただの一人もアラビア語ができる、現地の状況を分かる、調査するためのアラビア語の人たちがただの一人も行かなかったとか、あるいは、これまさにその犯人グループ
先日、南海トラフ巨大地震の被害想定を発表しましたけれども、下水道については、管路の耐震化、下水処理場の非常用発電機のための燃料の優先的な確保、全国からの管路復旧の応援要員であるとか資材の確保の対策の重要性、改めて私も認識をいたしております。 発災時における復旧体制については、下水道事業者間では都道府県を越える広域的な支援に関するルールを定めています。
さらには、非常用発電機のための燃料の優先的な確保であるとか、全国からの復旧の応援要員、資機材の確保などの対策の重要性についてもしっかり認識をさせていただいたところでありまして、今後とも、こういった総合的な対策については、関係省庁と緊密な連携をとりながら取り組んでいきたいというふうに思っています。
○高階恵美子君 当初は各自治体から応援要員、一生懸命協力していただきまして出していただいたんですけれども、元々ゆとりのないぎりぎりの人員で動いていますし、それから専門職って一晩でできるわけじゃありませんので、養成にも随分と時間が掛かる、そういう中でやりくりをしてくださったんだと思うんです。
同時に、日系企業、これ日本だけではなくて、タイあるいはASEAN全体に影響するということもありましたので、私の方からかなり具体的に、例えば電気、工業用水等のインフラ整備、あるいは被災した機材の入替えに伴う輸入関税の免除とか、あるいは日本から派遣される応援要員の就労手続の簡素化、具体的に今、被災した日系企業から出ている要望についてその場で私から申し上げました。全力で対応するという話でございます。
事務負担に耐えられるのかという話でございますが、今は特に信金、信組を例にされて言われたわけでございますけれども、みずからも被災者としてのさまざまな困難を抱える中、こういった信金、信組、事務量に応じた人員の配置のほか、御存じのように、中央機関が信金、信組にはございますから、中央機関からの応援要員の派遣等の支援を得ながら復旧復興に向けて総力を挙げて取り組んでいるものと承知をいたしております。
また、今お話がありましたように、先般は、ニュージーランドで地震が発生をした際には、徳永大臣政務官が発生翌日には日本を立って現地に赴いてくれたわけでありますけれども、私自身も、そのいわば応援要員、交代要員として、一週間経過した後にニュージーランドの現地へ入りまして、救援隊の活動をサポートすると同時に、何よりも、現地で安否がその時点では確認されていなかった方々の御家族などの御支援を申し上げたところでございます
航空機の定期整備間隔につきましては、過去の不具合の発生状況等をよく見て適切に設定する必要がありますし、またダブルチェックとか飛行間点検は一律に軽減するものではなくて、重要な作業項目については当然ダブルチェックを実施すること、さらには飛行間点検において不具合が発見された場合には一人ではなくて必要に応じ応援要員が増援できるということは必要だというふうに考えているところでございまして、国土交通省として、今後
また、この措置は十八年度も続けていきたいと思っておりますが、十八年度におきましては、さらに人員の増加を今お願いしておるところでございまして、十八年度予算が成立いたしますと、出入国の審査の応援要員という形で十六人の増配置が可能になるものと思っております。
ガスについても、応援要員の動員や代替のカセットコンロ等の確保を行っております。 ガソリンや食料品等の緊急支援物資の確保、輸送につきましても、関係者の御協力を得つつ、最大限の対応を行っております。
そういう中で瀋陽の事件が起こったわけでございまして、私がまず感じ、考えておりましたのは、こういう小さな総領事館にとって本当にめったに起きない事故が実質二十四時間以内に続けて起こったわけでございますから、岡崎総領事がこの二つの重大事態に対して適切に対応してくれ、するようにということを我々みんな願っておりましたし、そのために、大連にもすぐ当館、大使館から四人応援を出し、その後、瀋陽にも応援要員を出したりいたしました