2017-03-09 第193回国会 参議院 総務委員会 第3号
大臣、この糸魚川大火の反省を踏まえまして、今年の予算案にもいろいろと入れていただいてはいると思うんですが、より大きなスパンで、我々、二十五年には消防の応援法なんかも御一緒に作らせていただいた、大きなスパンで木密地域をたくさん抱える我が国の防火力強化の在り方について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
大臣、この糸魚川大火の反省を踏まえまして、今年の予算案にもいろいろと入れていただいてはいると思うんですが、より大きなスパンで、我々、二十五年には消防の応援法なんかも御一緒に作らせていただいた、大きなスパンで木密地域をたくさん抱える我が国の防火力強化の在り方について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
この法案は、バブル処理という性格すら大きく逸脱し、世界的なマネーゲームに日本の銀行を参加させるための体力増強策、銀行応援法と言うべきものであります。 以下、その内容について質問いたします。 本法案によって必要となる公的資金の規模は、早期健全化勘定として二十五兆円、これに金融再生勘定の十八兆円、特例業務勘定の十七兆円を合わせると、実に六十兆円という空前の規模となります。
今、問題の金融再生法案は、衆議院での自民、民主、平和・改革三党修正によって、それまでの政府・自民党の原案とも、野党三会派の原案とも違う、事実上全く新しい法案となり、しかも、それが何十兆円という野方図な公的資金投入になる銀行応援法であることが、本院でのわずか五日余りの審議でさえ鮮明になりました。
このわずかの審議でさえ、この法案が野方図な公的資金投入による銀行応援法であることが鮮明になりました。それをわずか四日間の審議で採決を強行することは、議会制民主主義をじゅうりんするものであり、強く抗議するものであります。
また、すべての金融機関を対象に、公的資金で不良債権を購入してやるという前代未聞の条文が潜り込まされるなど、銀行と銀行業界応援法に変質させられたのであります。国民が、なぜ我々を助けず、銀行だけを助けるのかと怒りの声を上げるのは至極当然であります。 ところが、まだこれでも足りないと言わんばかりに、今度は会期を延長してまで早期健全化法案を一気に成立させようとしているのであります。
やはり中小企業には持って生まれた生きる力、独立心というものはあるわけなので、そういう企業はあえて余り支援の必要もないのかもしれませんけれども、どちらかといえばそういう可能性のあるところに大いに支援措置を講じて、もう一歩踏み出せば何とかなる、そういう過程でつぶれてしまう中小企業が随分あるわけでありますから、 今みたいに廃業なんて言わないで、もう一歩その前に、困難の中に踏み出させるための応援法であるというふうな