2017-03-16 第193回国会 参議院 総務委員会 第4号
また、応援県のこの六県の負担軽減等のため、これまで協定を締結していなかった愛知県、埼玉県への応援協定の拡大も現在検討いたしておりまして、消防庁におきましても、両県に対し長野県への応援出動の協定締結をお願いしているところでございます。
また、応援県のこの六県の負担軽減等のため、これまで協定を締結していなかった愛知県、埼玉県への応援協定の拡大も現在検討いたしておりまして、消防庁におきましても、両県に対し長野県への応援出動の協定締結をお願いしているところでございます。
しかしながら、非常にその災害が大きいということになったときに初めて隣近所に応援出動を要請するという形になります。それで隣近所の消防本部から応援が来る、こういうことでございますが、新しくこれが一つの消防本部になりますと、発災と同時にどの程度の規模かという判断をして必要な消防隊を出せると、その範囲が非常に広がるということが一つございます。
ただ、事故現場を見ました消防局長の話によりますと、その規模の大きさにかんがみまして、局長といたしましては、直ちに県内消防本部に応援出動を要請いたしました。さらに、兵庫県知事からは私ども消防庁に対しまして緊急消防援助隊の出動につきまして御要請がございましたので、私の方から、大阪府、京都府、岡山県に対しまして緊急消防援助隊の出動をお願いいたしたところであります。
今回の災害に対しまして、政府といたしましては、災害発生直後より、現地からの被害情報の収集を行うため、体制の整備を図るとともに、自衛隊、広域緊急援助隊の派遣、近隣県からの消防防災ヘリ応援出動、これも近県の茨城あるいはまた群馬からもヘリが参りまして、この水流、濁流にのまれておられた、そして、家の屋根等で救助を待たれた方々を適宜救助するというようなことができました。
全国的な消防の応援体制といたしまして、一昨年、緊急消防援助隊というのを創設いたしましたけれども、この緊急消防援助隊が応援出動いたします場合には、これらの全国の共通波とともに県内の共通波等を有効に活用いたしまして、消防無線全体の円滑な運用を図り、救急を含め効果的な応援活動ができるように対応することといたしておるところでございます。
そうして、必要なときには全国から集中的に応援出動ができる、そういう体制を整えたわけでございます。 この緊急消防援助隊は、交代要員を含めまして全国で約一万七千人規模というようなものでございます。その編成につきましては、救助、救急、消火といったような活動を行います部隊のほかに、特に阪神の経験を踏まえまして、指揮支援部隊あるいは後方支援部隊というようなものを編成に加えております。
同時にまた、昨年秋の消防組織法の改正におきまして、有事の際の応援出動につきまして、原則的には、それぞれの被災地の知事から消防庁長官に対して応援を求めるという要請があって、それを受けて消防庁長官の方から各県に対して応援出動を求める、こういう仕組みがあるわけですけれども、大きな災害で現地が大混乱している、明らかに応援出動が必要なんだけれども応援要請をすることもできないでいる、そういうような状態のときには
また、同時に、阪神・淡路大震災の際にもございましたように、これは主として近隣の地域からということになろうかと思いますけれども、応援出動ということもございます。
このために、消防の各種部隊が全国から集中的に応援出動し、人命救助活動等を効果的に行えますように、緊急消防援助隊を編成いたしたところでございます。
災害の規模等に照らし緊急を要し、被災地の都道府県知事の要請を待ついとまがないと認められる場合や、人命の救助等のために特に緊急を要し、広域的に消防機関の職員の応援出動等の措置を的確かつ迅速にとる必要があると認められる場合についての消防の応援に係る特例を設けることとしております。
○国務大臣(深谷隆司君) 先般の阪神・淡路の大震災においては、地元の消防本部、消防団はもとより、消防庁からの応援要請を受けて、四十一都道府県の四百五十一消防本部から延べ三万二千四百人の消防隊員が応援出動いたしまして、消火、救急、救助活動に懸命の努力を払ったところでございます。
○政府委員(秋本敏文君) 応援出動につきましては、今お話ございましたような財政的な負担ももちろんございますし、と同時に、まず応援部隊が現地に乗り込んでいって、そこで自給自足の体制を組めるというようにしておかなければ現地の応援活動が円滑に行えないという、これも阪神の経験、教訓でございますけれども、そういったことから、たびたび申し上げております緊急消防援助隊におきましては後方支援部隊もその編成の中に組み
一第二に、災害の規模等に照らし緊急を要し、被災地の都道府県知事の要請を待ついとまがないと認められる場合や、人命の救助等のために特に緊急を要し、広域的に消防機関の職員の応援出動等の措置を的確かつ迅速にとる必要があると認められる場合についての、消防の応援に係る特例を設けることといたしております。 本案は、十月十一日本委員会に付託され、十七日深谷自治大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
災害の規模等に照らし緊急を要し、被災地の都道府県知事の要請を待ついとまがないと認められる場合や、人命の救助等のために特に緊急を要し、広域的に消防機関の職員の応援出動等の措置を的確かつ迅速にとる必要があると認められる場合についての、消防の応援に係る特例を設けることとしております。
実態からいいましても、今全国の警察官は応援出動をずうっとやっておりますので、何も当該都道府県だけじゃない、地域の警察官ももう相当疲労状態の極に達しておると言ってもいい状況ではないか、このように思います。
まず、消防に係る応援について申し上げますと、一月十七日午前十時に兵庫県から消防庁に行われました広域応援要請に基づきまして、全国の都道府県に応援出動を求め、県外消防本部から多数の応援部隊が駆けつけ、消火、救急、救助に精力的に当たっていただいたところであります。
○都築譲君 今、人員等についてもおっしゃっていただいたわけでございますけれども、その最大可能投入数といいますか、それから例えば六時間ごとに近隣府県から動員するとしたら、もちろん自分の所属する警察署とか消防署で万一の事態が発生をしたらこれは困るわけでございますから最低限の人員は確保するとして、近隣府県あるいは全国から六時間ごとに例えばどれだけの数が投入できた、応援出動することができた、こういうことになりますか
これは、消防組織法二十四条の四という規定がございまして、消防職員が他の市町村に応援出動した場合に、どういうふうにそこで活動するかということについて法律上決めておるものでございます。 ちょっと読み上げさせていただきますと、「消防機関の職員がその属する市町村以外の市町村の消防の応援のため出動した場合においては、当該職員は、応援を受けた市町村の長の指揮の下に行動するものとする。」
応援出動いたしました消防職員の指揮についてのお尋ねでございますが、消防組織法第二十四条の四に定めがございまして、「応援を受けた市町村の長の指揮の下に行動するものとする。」とされているところでございます。
しかし、この消防ヘリコプターは大都市の区域内においてももちろん活動いたしますが、同時に非常に広域性を持っておりますので、大都市以外の地域に応援出動をしばしば行っております。
現実にこれを使っておりますところは非常に有効なものだと、あるいは応援出動を受けたところでは大変これはいいものだということがわかりますけれども、なかなかそこまでまだ理解が行き届いてない面もございますので、そういう点についても努力する必要があると思いますし、また同時に、いかにヘリコプターそのものの物的な整備を行いましても、これを操縦する操縦士あるいは整備士がいなければこれは宝の持ちぐされになること、御指摘
今この答申を見ていると、「大都市の消防ヘリコプターが、消防庁長官の要請を受けて他の都道府県の災害に応援出動した場合には、宝くじ収益金を活用した応援交付金が交付され、消防ヘリコプターの広域的な運用の促進に少なからず寄与している」と、こう書いてあるんですけれども、何かみみっちい宝くじの資金じゃなくたって、予算づけで消防庁本体で全体のバランスをとるためにもう少しそういう基金を持っているということは、先ほども
この火災に対しまして、大府市の消防車両十五台、消防職員、消防団員二百五十五名が出動するとともに、名古屋市を初め近隣の刈谷市、豊明市、東海市、知多市及び常滑市の各市から消防車両等が二十九台、消防職員百三十名が応援出動いたしまして消火活動に従事いたしまして、青酸ガスの発生は回避された次第でございます。 なお、この火災におきまして消火活動中の消防職、団員三名が軽傷を負っております。
それから保護マスク、サーべーメーター、それからポケット用のいろいろのガンマその他をはかる計量計、こういったもの、それから災害のあった際の応援出動といいますか、そういった出動服、略帽、ヘルメットといういうふうなものを含めまして、非常にこまかい項目を含めてそれぞれ要求し、これらの各府県に配分していく、こういうことで努力しておるところでございます。
これも神奈川県の地震対策の計画なんですが、非常に詳細に書かれておりますし、先ほど出た応急計画などについても相当の規模のものが出ておりますから、私は、こういうものをどう強化していくのかという観点で強化計画がつくられていくということではないかと思っておりますが、たとえばそれらの中で自衛隊の応援出動計画、それから陸上自衛隊、海上自衛隊ですね。