2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
さらに、子供の貧困対策では、本年三月に決定いたしました非正規雇用労働者等に対する緊急支援策に基づきまして、地域子供の未来応援交付金について、子供食堂、学習支援といった子供の居場所づくり等に取り組むＮＰＯ等への支援を拡充しております。
さらに、子供の貧困対策では、本年三月に決定いたしました非正規雇用労働者等に対する緊急支援策に基づきまして、地域子供の未来応援交付金について、子供食堂、学習支援といった子供の居場所づくり等に取り組むＮＰＯ等への支援を拡充しております。
それから、本年三月から、地域子供の未来応援交付金につきまして、地方自治体が子供の居場所づくりをＮＰＯ等へ委託した場合、国からの地方自治体への補助金を二分の一から四分の三へ引き上げたところであります。子供食堂を始めとする子供の居場所づくりや学習支援などを行う団体への支援を強化してまいります。
そして、今回、コロナ禍の中で子供たちが、私も孤独、孤立担当の大臣も務めておりますので、子供たちが孤独や孤立に陥らないようにということで、三月十六日に決定いたしました緊急支援策に基づきまして、今委員おっしゃいました地域子供の未来応援交付金につきまして、自治体が子供食堂などの子供の居場所づくりなどの事業をＮＰＯ等へ委託した場合の国の補助率を二分の一から四分の三に引き上げたところでございます。
それでは、子供食堂なんですけれども、最近あちこちで、また私の地元などでも区の中にも幾つもあるというような状況でありますけれども、これは、自治体との関係によって補助金の額がばらばらであったりして、あそこはもらえているのにこっちはというような話でなかなか苦しんでおられるところが多いのですが、地域子供の未来応援交付金というのが今回の予算に出てきています。この内容についてお知らせください。
また、同じく内閣府に地域子供の未来応援交付金というのがございます。ＮＰＯ等が行う子供の居場所づくりの支援のための交付金でございます。この交付金におきまして、地方自治体からＮＰＯなどへ居場所づくりの実施を委託する内容に、居場所に通う貧困家庭の子供に対して生理用品を提供することを含めた場合には補助対象にするというふうにいたしました。
○国務大臣（坂本哲志君） 地域子供の未来応援交付金、平成二十八年度から現在まで、委員御指摘のとおり、三百十八の自治体に対し約十億円を交付をいたしております。また、今年度の交付決定額は十七億円と、前年度の執行額を、あっ、一・七億円と、前年度の執行額を、一・一億円から増え、自治体の利用も着実に上がってきております。
続いて、その子供の貧困対策、地域の子供未来応援交付金についてお尋ねをしていきたいと思います。 これ、一億五千万の予算が付いております。この地域の子供未来応援交付金、令和元年度六月に公布されました子どもの貧困対策推進法に基づいて、貧困対策に取り組む地方公共団体に支給される交付金であります。その制度の枠組み、資料二をお配りしておりますが、現在、三百十八の自治体だけにとどまっているという現状です。
それから、自治体が一生懸命やっているところに対しましては、自治体に対しまして地域子供の未来応援交付金ということで、これは三億円交付をすることにしております。 そういった共助の活動に対しまして、しっかりと私たちも制度を充実させてまいりたいというふうに思っております。
このことを踏まえまして、内閣府では、昨年度の実態把握のための調査研究結果、先ほど申し上げましたけれども、それを周知しまして、計画策定のための実態把握にも努めていただくということと、それから、地域子供の未来応援交付金というものもございまして、それによりまして、実態調査や計画策定や子供たちと支援を結びつける事業等を実施する地方公共団体を支援すること、それから、市町村向けの研修会とかを実施しまして、計画策定
子供食堂などに取り組む民間団体が、地域の実情を踏まえ、関係者とより一層連携して支援を充実させることができるよう、企業や個人の寄附金から成る子供の未来応援基金による草の根で活動しているＮＰＯなどに対する支援、子供食堂の広域的なネットワークを有する団体にも参画いただいた協議会などを活用した、食材の供給や場所の確保などの支援を必要とする団体と支援を希望する企業とのマッチング、地域子供の未来応援交付金による
政府としては、これまでも子どもの貧困対策の推進に関する法律や大綱に基づき、各地域において子供の貧困に関する実態を適切に把握し、効果的な取組を実施していただけるよう、地域子供の未来応援交付金による自治体の取組支援を行ってまいりました。今後も、各自治体における実態把握や計画策定などの際にもこの交付金の活用を促してまいりたいというふうに考えております。
そのため、これまでも、子どもの貧困対策の推進に関する法律や子供の貧困対策に関する大綱に基づき、各地域において効果的な取組を実施していただけるよう、地域子供の未来応援交付金による地域ネットワーク形成支援を始め、地域における自治体の取組を支援してまいりました。
現在も地域子供の未来応援交付金を活用いただき各地方自治体で実態調査を行っていただいておりますが、こうした地域ごとの実態が全国的に把握できるよう、各自治体の先行事例や好事例等を踏まえ、効果的な実態調査についても検討してまいりたいと考えてございます。
一方で、各地の基礎自治体では、国の地域子供の未来応援交付金などを活用し、実態調査ですとかあるいは施策推進のモデル事業などを実施しているんですね。この応援交付金は年間で四億円程度とお伺いしたんですけれども、子供の貧困対策の重要性と比較して、地域の支援という視点からいっても果たして十分と言えるのかなと思うんですね。 今後の予算獲得の方針も併せて、当局としての所見をお示しいただければと思います、大臣。
公的支援も、手元に資料を配付いたしましたが、幾つかスタートしておりますけれども、まず、今現在あるものとして、ちょっと時間の関係でこちらで簡単に説明しますが、一枚目の資料が、これは内閣府の地域子供の未来応援交付金というものですが、子供食堂でいいますと、真ん中のところにありますが、子供たちと支援を結び付ける事業の立ち上げですね。
政府は、子供の貧困対策に取り組む自治体に対して、地域における実態調査、地域ネットワークの形成等の取組を包括的に支援することを目的としまして、地域子供の未来応援交付金制度、これ二〇一五年から実施しているんですが、残念ながら執行率が非常に低い。二〇一六年度の執行で八・四％、二〇一六年度の予算額に対して二五・三％と、補正予算ですね、なっているんですね。
御指摘のこの地域子供の未来応援交付金については、御指摘のとおりまだまだ執行状況が低いということでありまして、使い勝手を良くしながら、地方自治体が中心となって構築をしていただくこのネットワークづくりに向けて更に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
これ、各都道府県とか自治体でも今子供の貧困の調査は、これはまさに地域の交付金を、子供の未来応援交付金というのを使っていただいてこれやられています。しかしながら、全国で今どういうふうになっているかということがまだ分かっていないということで、全国レベルでの子供の生活実態調査の実施というのが必要かなというふうに思っております。 どうもありがとうございました。
先ほどちょっとはしょってしまいましたけれども、この地域子供の未来応援交付金という制度がありまして、これのお金を使って実は実態調査、各自治体も実態調査をやったり、その後の取組をやっているというような部分もあるんですね。
そして、この母子加算カットの一方で、子供の貧困対策の一環として内閣府が行っています地域子供の未来応援交付金におきましては、この交付金そのものに私反対しているわけではないんですけれども、この実績を見て皆さんにも考えていただきたいんですが、二十七年度、二十八年度の補正予算にそれぞれ計上されながら、二十七年度補正予算の二十三億円は全額繰越し、使われなかったと。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この地域子供の未来応援交付金については、確かに今おっしゃった、指摘された状況でございましたので、私もよく聞いてみました。
具体的には、企業や個人の寄附金から成る子供の未来応援基金による、草の根で活動しているＮＰＯなどへの支援、子供食堂の広域的なネットワークを有する団体にも参画をいただいている協議会を活用いたしまして、食材の供給や場所の確保などの支援を必要とする団体と支援を希望する企業あるいは個人とのマッチングを行う事業、それから、内閣府で予算化をしております地域子供の未来応援交付金を活用した、地域ネットワークの形成に向
委員御指摘の、地域子供の未来応援交付金というものを設けておりまして、これは、地方自治体が地域の実情に応じて子供の貧困対策を支援しております。 具体的には、貧困状態にある子供たち、また家庭のニーズに応じた支援を適切に行うための実態の把握、あるいは、関係機関などが参画をして地域のネットワークづくりをする、その支援をするための予算、交付金を設けておるところでございます。
先般、二〇一五年度から始まりました自治体向けの地域子供の未来応援交付金の利用状況が報告をされました。補正予算で組まれた二十四億円に対して、その利用は約一割の二億四千万ということで、六十六の自治体に交付されたと伺っております。
○国務大臣（加藤勝信君） 今、西田委員御指摘いただきました地域の子供未来応援交付金、これ、地域において子供の貧困対策に対応していただこうということで、平成二十七年度の補正予算で二十四億を計上させていただきました。
本当にそうした環境にある子供さんに対して必要な支援を国、都道府県、市町村、そしてさらには民間、連携してしっかり対応していきたいと、そういう思いの中で、この平成二十七年度補正で子供の未来応援交付金というのを予算で二十四億措置をさせていただきました。
内閣府としては、実態調査やモデル事業の費用などを補助する地域子供の未来応援交付金を自治体に交付する予算措置をとってこられましたが、残念ながら、昨年度二十四億に対して一〇％、二・四億円に交付金の金額がとどまったということも報告されております。
その中で、民間の資金によって創設された子供の未来応援基金、これはマッチングというよりも、これ自体は直接ＮＰＯの支援等に使わせていただいておりますけれども、それのみならず、また先ほどの子供の未来応援交付金以外にも、生活困窮者自立支援法に基づく自治体の行う学習支援に対する補助、あるいは一人親家庭の子供の生活、学習を支援するために自治体がＮＰＯ等に委託して実施する、居場所づくりを支援するひとり親家庭等生活向上事業
全国ツアー、こういった開催に当たって後援をする、あるいは担当者を派遣してさまざまな悩み、行政に対する要請を頂戴しているところでありますし、また、予算面等においては、子供の貧困対策マッチング・フォーラムとか、あるいは地域子供の未来応援交付金、こういったものの活用、さらに、厚生労働省においても一人親に対する支援をされているということであります。
企業等とのマッチングの場づくりとして子供の貧困対策マッチング・フォーラムを開催をしているところでありますし、また、任意団体なども含めて草の根で支援活動を行う民間団体の運営基盤の強化や掘り起こしを行い、支援の裾野を広げていくため、より柔軟な活用が可能な民間資金により創設された子供の未来応援基金、この活用、あるいは子供の貧困対策における先行的なモデル事業等に取り組む地方自治体を支援する地域子供の未来応援交付金
今、子供の未来応援交付金という交付金をつくっていただきまして、これは、平成二十六年に子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行して、同年八月に大綱をつくっていただいているわけですけれども、現在、補正で、六十五の自治体に対して二億四千万円交付をされまして、その地域の子供の貧困の状態の実態調査が行われております。
○加藤国務大臣 今御指摘ありました地域子供の未来応援交付金、これは平成二十七年度補正予算で計上させていただいたところでありますけれども、御指摘のように、六十五の自治体、約二億四千万を交付決定しております。そして、今後、各自治体においてこの交付金で実施された内容について報告をいただいて、それを取りまとめ、我々としても公表していきたい、こういうふうに思っております。