2014-02-21 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
金融庁としましては、ただいまおっしゃったように、応急資金の需要等を勘案いたしまして、災害救助法が適用された各地域の被災者に対しまして、融資相談所の開設を行ったり、融資手続の簡便化、融資の迅速化、既存融資に係る返済猶予等の貸し付け条件の変更など、災害の影響を受けている顧客の便宜を考慮した適宜的確な金融上の措置を講ずるよう、関係金融機関等に要請を行わせていただいております。
金融庁としましては、ただいまおっしゃったように、応急資金の需要等を勘案いたしまして、災害救助法が適用された各地域の被災者に対しまして、融資相談所の開設を行ったり、融資手続の簡便化、融資の迅速化、既存融資に係る返済猶予等の貸し付け条件の変更など、災害の影響を受けている顧客の便宜を考慮した適宜的確な金融上の措置を講ずるよう、関係金融機関等に要請を行わせていただいております。
金融庁といたしましては、三宅島の異変に伴いまして、関東財務局において、日本銀行と連名で関係金融機関等に対しまして、今御指摘のあった災害関係の融資につきましては、その災害の状況、応急資金の需要等を勘案して、審査手続の簡便化ですとか貸し出しの迅速化ですとか貸出金の返済猶予等、災害被災者の便宜を考慮した適時適切な措置を講ずることを要請しているところであります。
今回の、台風もそうでございますけれども、新潟県の中越地震に関しましては、各地の財務局において、日本銀行と連名で、関係金融機関等に対して、災害関係の融資あるいは預金の払い戻し及び中途解約等に関し、適時適切な措置を講ずることも要請しており、特に災害関係の融資に関しましては、災害の状況、応急資金の需要等を勘案して、融資相談所の開設もした、あるいは、資金等の返済猶予というような形の被害者に対する便宜を考慮するような
関東財務局新潟財務事務所長あるいは日本銀行新潟支店長名で出されておりまして、八項目めに、「災害の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、審査手続きの簡便化、貸出の迅速化、」こういったものが求められています。そして、「適時的確な措置を講ずること。」という形で指示が出されている。
今御指摘いただきました融資に関しましても、災害の状況ですとか応急資金の需要等を勘案しまして、まず融資相談所の開設、それから審査手続の簡便化、それから貸し出しの迅速化、今お話しありましたような貸出金の返済猶予など、こうしたことの災害被災者の便宜を考慮した適宜適切な措置を講ずるよう要請いたしました。
災害地に対します民間金融機関の措置につきましてすでに通達を出しておりまして、民間金融機関をして災害の状況、応急資金の需要等を勘案して被災者の便宜を考慮した適時適切な措置をとるよう配慮しなさいという通達を出しております。この通達に基づきまして個々の金融機関と借入者との間でいろいろ個別に相談に乗ってもらえるようになっております。
ところが、きわめて残念なことに、東京都では同和対策事業の生活応急資金十万円の問題で、朝田派の四十三名には八月三十一日に無条件で貸し付けたにもかかわらず、他の十四名に対しては、朝田派の幹部を講師とする研修会の出席を資格要件として、いまだに貸し付けられておりません。
その場合に、現在の医療金融公庫の業務運営ではつなぎ資金のような応急資金貸し出しが出来ない状況だと聞いております。これではこの医療金融公庫設立の趣旨からいっても納得が行かない。この際、公庫の業務方法書を改善して、かような場合緊急につなぎ資金を貸出すと云うことにすべきだと考えますが、この点について御意見を医務局長に承りたい。
それからまた、被災地の復旧応急資金につきましては、御存じのように、融資順位というものが従来ございますが、その融資順位にかかわらず、できるだけ一つ優先的に貸し出しを行なって参る。それから生命保険、損害保険等につきましては、払い込み猶予期間の延長でございますとか、損害保険の保険料の一部払い戻しでありますとか、これらの、従来とっておりますところの金融上の措置をとっております。
それから愛知、三重、岐阜、京都、奈良及び和歌山の各府県並びにこれら各府県下の市町村に対しまして、簡易保険の資金五十億円を災害応急資金として融資することを決定いたしまして、このうち十月十二日までに十一億四千万円を融資いたしました。次に、愛知、三重、岐見、山梨及び長野の五県に対しまして、災害救助のためにお年玉の寄付金を配分いたしました。
○大塚説明員 五十億を出しましたのは、罹災地方公共団体というものに対しての一応の応急資金でありまして、結局愛知、三重、岐阜、奈良、和歌山、京都の各府県及び市町村ということで、この中には実は長野とか山梨は入っておりません。
次に、災害地に対する簡易保険資金の融資でございますが、愛知、三重、岐阜、京都、奈良及び和歌山の各府県並びに右の各府県下の市町村に対しまして、簡易保険資金五十億円を災害応急資金として融資することに決定いたしまして、このうち十月三日までに八億二千三百万円を融資いたしましたが、さらに十月末日までには約十億二千万円の融資を行う予定でございます。
それから今度の災害に対しての応急資金につきましては、今ちょうど伊豆の伊東で県の方を中心として集まって、各金融機関で打ち合せしょうというのでやっているはずでございます。私の方から理事の松田が出ておりまして、大体振り合い、まあワクということはどうかと思いますが、やはり県の方としてはこの機関はこれくらい持ってくれという機関の大体の振り合いがあると思います。
こういうときには、私は、本委員会と前大臣との間でとったあの三百五十億の中小企業に対する応急資金の支出というような具体的な施策が、第二段の段階において今講ぜられなければならぬのではないか、かくのごとくに考えるのだが、大臣はそういう必要をお認めになっていないか。
この項目のうち、団体営の災害復旧事業についての応急資金措置でありますが、これはまず農林漁業金融公庫より融資し、国より補助金が交付されましたとき返済するよういたしたいのであります。この際公庫融資の利率は一銭五厘程度を考えております。 二、「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」に基き、迅速に、経営資金（炭がま構築資金を含む）の貸付けを行う。
北海道は雪空をかかえまして非常に急を要するものがありますので、まあ取りあえず北海道に十七億だけ応急資金を政府から貸してもらいたいと申込んでおるようでありますが、そういうようなものに対して御意思があるかないか、又あるとすればどういう方法でおやりになるか、その点一つ聞かして頂きたいと思います。
○阪田政府委員 ただいまの百八億の災害応急融資でありますが、これは百八億円のほかに、災害復旧融資額としまして簡易保険等から出ましたものを加えまして百十八億というものが、災害応急資金の融資額になつておるわけでございます。
答弁を求めるわけではありませんが、やはり私どもが心配をいたしましたように、災害の応急資金の融資額と実際の災害の査定との間に、相当なでこぼこがあるようであります。
そこでただいま御指摘がありましたように、関係の官庁におきまして工事費の査定設計の査定を急ぎ、最も仕事を円滑に敏滑にやるというようなこともあわせてやつて参らなければならないと思いますが、資金運用部からこういう災害応急資金を出します出し方につきましても、やはり今日までの実績を見まして、十分検討いたしてみたいと思います。
短期融通につきましては、十二月末日現在で延件数にいたしまして三千八百五十四件、金額にいたしまして百三十二億円を地方財政調整資金及び災害応急資金として供給いたしましたが、このうち償還になりましたものを控除いたしますと、十二月末日現在で五十八億円となつております。
短期融通につきましては、十二月末日現在で延件数にいたしまして三千八百五十四件、金額にいたしまして百三十二億円を地方財政調整資金及び災害応急資金として供給いたしましたが、このうち、償還になりましたものを控除いたしますと、十二月末日現在で五十八億円となつております。