1966-05-31 第51回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第14号
で、特に参議院においては非常に御心配いただき、現地調査もいただき、その結果が応急給食などの措置が行なわれて子供たちが救われた事件がございましたが、あのころの失業者がまだ部落として残っておる地方がございます。言いかえますと、廃山十年もたったところの父兄たち、その子供たちと、最近閉廃山になり、失業者になった子供たちとを比較するとわかってくるわけでございます。
で、特に参議院においては非常に御心配いただき、現地調査もいただき、その結果が応急給食などの措置が行なわれて子供たちが救われた事件がございましたが、あのころの失業者がまだ部落として残っておる地方がございます。言いかえますと、廃山十年もたったところの父兄たち、その子供たちと、最近閉廃山になり、失業者になった子供たちとを比較するとわかってくるわけでございます。
その分と、給食未実施校で新しく応急給食を始めたいという要望をとりまとめまして、冷害のために給食費を支払うことができない児童の方を別途計算いたしまして、その分の四万五千人分につきまして二分の一の補助をするということで、一月から文部省が実施をいたしております。大体文部省の見込みでは千八百万円強の予算が要るということでございます。
、その段階のものを未実施校といっているのでございますけれども、未実施校解消のためには文部省でいろいろ努力はしてくれておりますけれども、今度の冷害のために、そういう未実施校で新たに給食を始めたいというところには、根本的なといいますか、学校の施設、これを取りかえてやるというようなことでなしに、一種のミルク・ビスケットのようなもので、学校の施設がなくても給食ができるというような給食の方法を考えまして、応急給食
○政府委員（中西一郎君） いままではそういう応急給食のような形をとっておりません。冷害によって新たにやったわけでございます。
これはすでに給食を実施している学校についての追加分でございますが、いまだ給食を実施していない学校につきましては、応急給食の開設を関係市町村に勧奨しております。合わせて全部で約五万三千人分になるかと見込んでおりますが、合計約二千万円の国庫補助金を必要と認めておるわけでございます。
それからこれは先ほど局長から答弁がございましたが、いまだ給食を実施していない学校については、学校給食の開設、特に応急給食の開設を指導奨励して、これに伴う準要保護児童、生徒に対しましては補助金を配分する。こういうことでまいりたいと思っております。
そういう意味でございますが、たいへん私どもそういう問題が急速に出てきた問題でございますので、私どもといたしましては応急給食という方法を実は講じておるわけでございます。
中学校が二万一千七百三十六人、計五万三千百三十四名なんですけれども、これに対して応急給食をやるという手はずはさまっているわけですね。
したがいまして、その結果、未実施の市町村が新たに学校給食を開設する、応急給食を開設するというわけで申請がまいりますならば、できるだけすみやかに私どもに用意してあります補助金を配分したい、こういうふうに考えております。
○説明員（吉田寿雄君） その点につきましては、私どもとしては、北海道の教育委員会とともに応急給食を開設するように未実施校については指導勧奨しておるわけでございます。しかし問題は、その交付税は一般財源でございます。
このほか産炭地に対しましては、特に応急給食として、パンとミルクのみの学校給食の道を開き、準要保護児童生徒の給食費につきましては、国が補助することにより給食普及を強化いたしたのでございます。
私、今度調べてみましたところが、今学校では、ミルクだけをやっておるのは応急給食というのです。完全給食、応急給食、こう言っておる。応急給食のところでも、特に産炭地においては相当滞納ができておる。これは準要保護児童ですね。この準要保護児童について、今のように金をとることになる。そうすると、金を持ってこなければ一体どうなるか。金を持ってきた子供の分を食うことになる。
それで、もしその県におきまして応急学校給食をやりたいという希望があり、県におきましてもその必要ありと認めた場合には、応急給食といたしまして、学校給食用の物資、小麦粉なりあるいはスキム・ミルクなりを回そうという予定をいたしておったわけでございます。
従来の応急給食というのは、全部で同じところで先生と一緒に食べる、そこに何らのでこぼこと申しますか、差別のないというようなことを言っているわけであります。
○多賀谷分科員 そういたしますと、いわば応急給食といいますか、欠席児童だけを対象にその市町村がやるということになれば、あなたの方でそういった補助なり何かされますか。
それから未実施校の方の問題でございますが、これは文部省といたしましては、パンとミルクとによる――応急給食とかりに名づけておりますが、この応急給食をやる場合には、政府あっせんの物資、それから脱脂ミルクとか、こういうものをあっせんすることにしております。
こういう場合には政府あっせんの物資を使ってもよろしいという考えでおりますし、従ってそれに対する応急給食は、一応完全給食と申しますが――普通はパンとミルクとおかずの完全給食と申しますが、それに準ずるものとして取り扱いをいたしたいと思いますので、そういう政府あっせんの物資を使ってやるような場合には、学校給食費の補助と同じに考えたいと思いますが、ただいまのところでは、県の方でやる五千人だけ、つまり弁当を持
全く私どもは同感に思うわけでありましてこの点につきましては現地にも照会いたしまして、完全給食、補食給食を問わず、学校給食をやっていないところでも応急給食と申しますか、ミルク、あるいはまたそれにパンだけでも添えてやるような意思があるかどうかということを、ただいま現地と交渉中でございます。ただいま私ども考えておりますのは、その点でございます。
あの付近は全部が全部学校給食をやっておったわけじゃございませんけれども、先ほど私が申しましたような応急給食をぜひともやりたい、またこちらもやってはどうかということで、あの狩野川付近の学校はすべて応急給食をやりまして、そうしてでまるだけ早い機会に、大部分本年からと思いましたが、完全給食に移ってきております。
学校給食につきましては、災害救助法発動地域内の学校においては、従来学校給食の実施、未実施のいかんを問わず、政府あっせんの物資による応急給食の実施について県教育委員会に対する指導を行ない、必要な物資の供給に遺憾なきを期したのであります。また、被災により学校給食費の支払い困難となる児童生徒が大幅に増加すると考えられますので、これに要する国庫補助分は、予備費支出によって措置いたすこととなっております。
学校給食につきましては、災害救助法発動地域内の学校においては、従来学校給食を実施しておりました、あるいは実施していない、そのいかんを問わず、政府あっせんの物資による応急給食の実施について各県の教育委員会に対する指導を行ないまして、必要な物資の供給に遺憾なきを期したつもりであります。
そこで、実は学校給食の問題について一つお伺いをしたいのでありますが、文部省は、特に私は静岡の伊豆地方の災害でありますが、これについて現在応急給食をしたいというような希望を持っている学校がどのくらいあるというふうに考えておられるのか、御調査があるのか。それから応急給食を必要とするところの生徒の数というものがどのくらいあるというふうに把握をされているのか、そこを一つお聞きをしたいわけであります。
パン、あるいはミルクといったような副食を伴わない応急給食をすることも認める。それに対して、国費の援助のある給食資材をあっせんするということをやっているわけでございます。現在この伊豆地方における応急給食の対象は小学校で大体十四校、中学校十二校というふうになっております。
新たに応急給食をやりたいという希望をしている小学校の数は二十四校、中学校が十八校であります。私たちの承知しているところでは四十二校が応急給食をやりたいと考えている。今完全給食をやっているところは三十九校というわけでございます。応急給食をやりたいというところの数を少し少く把握されておるのじゃなかろうかというふうに私は思っている。