1953-09-07 第16回国会 衆議院 建設委員会 第22号
融資の問題につきましては、さきに御報告申し上げました佐賀県に例をとりますに、被害見込額二百八億中、県において本年九月までに緊急に復旧せねばならぬものは約二十二億円に上るのでありますが、現在までに復旧資金として二億七千円余の融資があつたのみであり、緊急所要額にはなお十九億円の不足を来している実情にあり、中小都市である門司市の例によりましても、第一次分として六千万円余の融資を受けたのでありますが、災害応急経費
融資の問題につきましては、さきに御報告申し上げました佐賀県に例をとりますに、被害見込額二百八億中、県において本年九月までに緊急に復旧せねばならぬものは約二十二億円に上るのでありますが、現在までに復旧資金として二億七千円余の融資があつたのみであり、緊急所要額にはなお十九億円の不足を来している実情にあり、中小都市である門司市の例によりましても、第一次分として六千万円余の融資を受けたのでありますが、災害応急経費
それから学習指導要領と指導手引書を無償で配付をするための経費、それから学校給食物資が流出をいたしましたので、これをとりあえず補填する経費、これらのものを合せて一億七千八百万円程度の応急経費を見ております。
それに見合う収入がないということと、それから災害に伴います災害救助の応急資金、それから公共土木、農業土木その他の応急経費というものが、災害として一般的に予定されておりまするもの以上に出ておるわけでありますから、そういう点が不足するわけであります。即ち税収の減と災害に伴う経費の特別の増、これらに見合う資金がございませんと困るわけでございます。
ただこの応急仮設住宅は災害救助費の応急経費の一つとしてやりますので、文字通り恒久的な住宅ではございませんので、坪六千円の五坪三万円、一戸三万円になるわけでございますが、こういつた価格のものでございます。従つてこれは文字通り応急的な措置でございまして、恒久住宅と申せるようなものではございません。