2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
また、以前から繰り返し申し上げておりますが、災害ボランティアセンターの設置、運営費等に係る費用を災害救助法の応急救助費等公費で見るということをこの際はっきりさせておいていただきたいと。 二点、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
また、以前から繰り返し申し上げておりますが、災害ボランティアセンターの設置、運営費等に係る費用を災害救助法の応急救助費等公費で見るということをこの際はっきりさせておいていただきたいと。 二点、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
それから被害額、応急救助費がたくさんかかったところには高率補助がいく、その二つの要素がかみ合わさって今のような補助制度になっております。その制度の千分の二という、一番補助をしないというところが千分の二でございますから、それを千分の一に下げて、そうしてそれに対しても二分の一補助をしていこうというのが今回の特例法の趣旨でございます。
次は、災害救助費でございますが、災害救助費は、いわゆる都道府県の応急救助費に対する補助でございまして、当初予算にも計上は若干いたして、予備費からも十三億ほど支出いたしておりますが、なお不足する見込みでございますので、ここにその追加額を計上いたしておるわけであります。
これはこの法律に災害応急救助費が、県税、普通税の千分の一になりました場合に補助を開始しようという特別法でございますので、大体千分の一を超える府県をこの中に入れたいと思つております。これで全部が解決をいたすと考えております。
私どもの関係のほうは、先ほど申しましたように、大体県税普通税の千分の一に応急救助費が達しました場合には、それに補助金を出すという特別措置法でございますから、そこにおのずから基準が出て参りますから、今申されましたようなことは考えなくてもそのまま出て来るのでありますから、その点は実は私どもの所管の仕事としては考えなかつたわけでございます。
二、応急救助費、公共土木、農林漁業施設等に対する国庫補助金を至急概算交付すること。 三、公共、単独災害復旧費の地方負担額及び復旧対策費について、特別平衡交付金として交付された残額に対しては全額起債を認めること。 四、つなぎ融資に対する金利負担は災害道府県の財政上過重と思われるので起債の特例に関す法律を適用し国庫負担とすること。 五、来年収穫可能な農耕地等の復旧は一年間に行うこと。
○説明員（安田巖君） 応急救助費につきましては、先ほど大臣からお話がありましたけれども、私どももできるだけ早く数字をつかみたいと思いまして、係員を主な被害の府県には差出しまして、調査をいたしたのでございますが、何分にも被害の範囲が広いのでございますので、町村あたりからまだ細かい数字が出ていない府県が相当ございまして、そこでこれを精算いたしますということになりますと、やはり半年一ぱいぐらいかかると思います
この六億と申しますのは、御承知のように災害救助は、それぞれの府県の普通税収入の百分の一を応急救助費が超過した場合国庫が補助するということに相成つておるのでございます。更にそれの内容を申上げますと、その百分の一を超過した部分が百分の十までの部分に対しては百分の五十、要するに五割ということに相成るのでございます。
四百三十六億二千四百六十九万余円でありまして、前に述べました生活保護法の実施に必要な経費及び旧軍人戰傷病者、戰歿者遺家族等の援護費のほかに、社会福祉事業関係職員の養成並びに再教育を行うために必要な経費、身体障害者の保護更生をはかるため、都道府県の実施した巡回相談指導、補装具の給與等の経費に対して補助するために必要な経費、市町村が支弁する公益質屋の設備費を補助するために必要な経費、災害救助法に基いて、都道府県の支弁する応急救助費
生活協同組織の育成発達をはかるための経費三百六十二万六千円と、生活援護物資の供給と、ララ救援物資の保管配分に必要な経費六千五十一万五千円と、生活保護法に基き、生活扶助、医療住宅、教育等各種の扶助援護を実施いたします経費二百十億六千三百四十五万六千円と、正常な生活から転落する婦人の保護更生をはかるため收容施設の経営費の補助に必要な経費千六百三十万八千円と、また災害救助法に基きまして、都道府県が支出する応急救助費
次に災害の復旧につきましては、公共事業費の増加四十一億円のほか、主要農作物災害応急対策費、災害応急救助費、文化財その他官庁建物等災害復旧費をも含めまして、災害関係経費は五十億九千八百余万円を増加することと相成つております。尚、失業対策といたしましては、失業対策応急事業費の増加十九億円及び失業保險費の増加十二億二千六百余万円が計上されております。
増加所要額の主なるものを申上げますと、輸出貿易の伸長に伴いまして、外國為替特別会計の外貨保有資金の不足を一般会計から繰入れるため百億円、日本輸出銀行出資金二十五億円、中小企業信用保險特別会計へ基金繰入五億円、國民金融公庫出資金の増加十億円、地方財政平衡交付金の増加三十五億円、災害関係経費として五十億九千八百余万円、その内訳は、公共事業費の増加四十一億円、主要農作物災害応急対策費二億一千七百余万円、災害応急救助費三億六千四百余万円
増加所要額のおもなるものを申し上げますと、輸出貿易の伸張に伴いまして、外国為替特別会計の外貨保有資金の不足を一般会計から繰入れるため百億円、日本輸出銀行出資金二十五億円、中小企業信用保險特別会計へ基金繰入れ五億円、国民金融公庫出資金の増加十億円、地方財政平衡歩付金の増加三十五億円、災害関係経費として五十九億八千余万円、その内訳は公共事業費の増加四十一億円、主要農作物災害応急対策費二億二千七百余万円、災害応急救助費三億六千四百余万円
その外十億が公共事業以外における復旧の関係の災害関係の経費でありまして、例えて申しますと、私立学校の復旧の貸付金でありますとか、文化財の災害復旧費でありますとか、それから災害のための応急救助費、こういつたものに相成ります。 それから問題はその次の給與改善費と年末手当でありますが、給與改善は一月から千円を上げるということになつております。
災害応急救助費ですか、来年度百億というのもこれは実は申上げようと思いましたが、現地、いわゆる一ケ所十五万円未満の土木工事等においてこれは当然国が……、これをやつておられる府県市町村においてやらなければならんという部分が我々数字的には調べて来ておりますけれども、相当多いのです。
○説明員（木村忠二郎君） 災害救助の費用の中に殖えておりますのは、応急救助費の事務として持つております費用が殖えただけでありまして、備蓄の費用は殖えておりません。全然備蓄は殖えておらないわけです。
第一点の応急救助費の概算交付につきましては、大阪府につきまして四千四百万円程度、兵庫県につきましては一千九百万円、和歌山県につきましては一千二百万円、徳島県の方は八百三十万円、合せて約八千五百万円の予備費支出を決定いたしまして、これはちよつと手続は遅れましたけれども、大体今週中には全部通るというふうなことになつております。
この経費をお願いいたしました内容といたしましては、第一は、過年度災害でありますが、二十三年度に発生いたしました災害の応急救助費の清算額と、それから本年八月十五日の御承知のジュデス台風による佐賀県の災害応急救助費に対する国庫負担額、この二つをお願いいたしておるわけでございます。 その次は、厚生資金貸付金に必要な経費二億円の増額をお願いいたしております。
なお、災害救助法による応急救助費の支出をいたしますとともに、災害の復旧につきましては公共事業費を増額する予定であります。 食糧につきましては、現地凍結米の解除、カン詰、みそ、乳製品等の放出等、農林省において罹災者救助について万全を期しておる次第であります。