確かにいろいろな活動をされておられて、講習等もあるわけでございますけれども、これは、家庭や地域で誰もが支援や介護ができるようなこと、方法だとか、あと、けが人や急病人に対する応急手当て等の講習などをやっているということで、これは、例えばそこに倒れている人がいるとかというときに一般の人が救急にやることができる、その方法というのは、どなたがしていただいても、ぱっとその場でやる限りは別に医療法とかにさわるものではないことでございます
警察におきましては、事件、事故等の現場において、救急隊員や医師に引き継ぐまでの間、適切な一次的な救命措置及び応急手当て等を施すことができるよう、救急法の知識、術技の習得及び向上を図っているところでございまして、採用時や昇任時に警察学校で全員に訓練を行っているところでございます。
ただいまお話がございましたように、消防庁の方で設けました研究会を踏まえまして、平成十四年に消防庁、厚生労働省から通知を出しまして、各都道府県や各地域に、救急救命士を含みます救急隊員の応急手当て等の質を確保するためのメディカルコントロール体制強化、メディカルコントロール協議会の設置を促進してきた、こういうことでございます。これはお話のとおりでございます。
ただ、今後高度の応急手当て等を行うようになりますと、御指摘のようにやはり一生そういったパラメディック的な仕事をするという意気込みで入ってくる、あるいはそういった訓練を受けた人が入ってくるということも必要でございますので、今後私どもの救急業務研究会あるいは救急の将来像を考える懇話会等で十分検討してまいりたいと考えております。
関係機関としまして、一般市民に対しまして応急手当て等の知識の普及を早急に図る必要があると考えるわけでございまして、また学校教育の場等を通じても、指導をより積極的に推進していく必要があると考えておりますけれども、こういった問題につきまして関係機関はどのように今後対処していくつもりか、お伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、西ドイツにおきましては免許取得時の条件としまして、御指摘のとおり救急関係についての教養、これが義務づけられているわけでございますが、我が国におきまして免許取得時あるいは更新時等で応急手当て等について教育を行っているのが不十分という御指摘もいただいているわけでございます。
また、今後の出水期を迎えまして、できるだけ早く応急手当て等を実施すべく、担当者を派遣いたしまして事前着工等の手続、そういった指導を行ってきたところでございます。
次に、スウェーデンでございますが、家庭用化学製品による子供の中毒事故が続発したために、スウェーデン政府は毒性管理センターというものを設立いたしまして、家庭用品にかかわる中毒事故等についての情報の収集、分析及び応急手当て等に関する情報提供義務を一九五九年以来開始しておりまして、一九六四年からは自動データ処理システムを採用いたしまして事故の発生の防止などに万全の体制を整備しつつある、このような状況でございます