2012-08-07 第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
それから、石巻のお話が出ましたから、例示的でございますけれども、これはやはり本庁舎は事情があって、これは仮の応急復旧措置として当面の修繕を行うということで八千九百万円を活用してやらせていただく。（小野寺委員「二千九百万でしょう」と呼ぶ）いや、八千九百万円を、これは記事の間違いでございます。
それから、石巻のお話が出ましたから、例示的でございますけれども、これはやはり本庁舎は事情があって、これは仮の応急復旧措置として当面の修繕を行うということで八千九百万円を活用してやらせていただく。（小野寺委員「二千九百万でしょう」と呼ぶ）いや、八千九百万円を、これは記事の間違いでございます。
○国務大臣（小里貞利君） 一つの概念として申し上げますが、先生がおっしゃるように、一月十七日に地震が発生いたしまして、それから応急復旧措置というものを講じてまいった。そしてまた、端的に言いましてここ一カ月ぐらい前から復興期に今度は入ってきた。したがって、従来の応急復旧期と本格的復興期というものが若干重なって今移行をしつつある一つの段階かなと、そういう感じがいたします。
阪神・淡路大震災の応急復旧措置が盛り込まれた平成六年度補正予算、ようやく姿をあらわしましたので、本日与えていただいた時間の中で、二十九日目を迎えながらまだ最低限の人権すら守られていないような避難状態を強いられている被災者の皆様の思いを代弁する形で、与えていただいた時間質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 今申し上げましたように、地震発生後二十九日間という月日が流れました。
なお、本格的な復旧のための被害額の確定には、これから災害査定とかいろいろありましてある程度時間がかかるわけでして、本格復旧のための財政措置と、当面の応急復旧措置のためのその財政措置とは一応分けて考えるという必要があると思っております。
あらゆる方法を講じ、応急復旧措置というものは万全を期してやり、そして二次災害の起こらないようなこともすべて講じておるわけでございますので、そこらあたりはよろしく御理解いただきたいと思っておるところでございます。
ただ、今回の教訓を今後いかに生かしていくかということでございますが、当面は被災者の方方、特に行方不明者の捜索に全力を注ぎ、応急復旧措置に全力を注いでいきたい。そして、それらを通じながら今回の災害の教訓を酌み取りまして、二度とこういうことがないように、関係省庁と相談をしながらあらゆる処置をとっていかなくてはならない、この気持ちを強く持っておる次第でございます。
この災害に対しまして、政府としては、国土庁の政務次官を団長といたします政府調査団を八月七日から八日にわたり、青森県及び山形県の両県へ派遣されたところでございますが、関係省庁においても、災害発生後直ちに関係係官を現地に派遣し、被害の実情調査及び応急復旧措置の指導に当たったところでございます。 その他、中小企業金融、農林金融あるいは住宅金融についての指導についても万全を期してまいっております。
また、関係省庁においては災害発生後直ちに関係係官を現地に派遣し、被害の実情調査及び応急復旧措置の指導に当たっております。 次に、被災中小企業者及び被災農林漁業者などに対しては、関係金融機関から災害貸し付けを行なうよう指導するとともに、被災者に対する災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸し付けを早期に実施するよう、地方公共団体を指導しております。
まず、応急対策といたしましては、学校施設の応急復旧措置、新潟地震の災害による特有の状況が出てまいりましたので、本省としては、技術者を中心にいたしまして調査班を派遣いたしました。 それから地震、土木、建築関係の研究者、主として国立大学の先生からなる総合調査班に対しまして、現地調査のための科学研究費を交付することといたしました。
なお、それと関連して、住宅等も、崩壊、雪の被害に対しては、これに対する応急復旧措置をとると、こういう点を重点にいたして参っております。