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14件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2002-04-24 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号

これも、自衛隊の部隊が現場に展開しまして、例えば敵の攻撃を防ぐための陣地とかあるいは指揮所とかというものを、応急建築物をつくる必要がございますが、その建築基準法現行法では、私どものこういうふうなものにつきましても建築基準法の定める基準を満たしていなければだめだということになっておりますので、それにつきましては建築基準法応急仮設建築物ということにしていただきまして、その特例でこの建物をつくることを

守屋武昌

1961-09-20 第38回国会 衆議院 災害対策協議会 第11号

廣瀬説明員 ただいま御指摘がございましたように、従来国鉄の考え方は、罹災者用生活必需品関係、それから応急建築材料というものについて五割引というものを実施しておりますが、確かに今まではセメントを入れておりません。これは応急復旧というような建前から入れておらなかったようでございます。やや実態にそぐわない点もあるかと思いまして、早急にこれを追加するように運輸省としては指導をいたします。  

廣瀬眞一

1959-11-14 第33回国会 衆議院 災害地対策特別委員会 第10号

なおまた運賃減免については、罹災者救恤用輸送品に対しましては無賃輸送罹災者生活必需品並び応急建築資材応急仮設住宅用の原木、あるいは波どめ用丸太等応急復旧資材につきましては、五割減を実施いたしたのであります。  なお収容施設におる罹災者に対しましては、私あちらに参りましてから、家族に対しましても、愛知、三重、岐阜県等の相互間の無賃乗車を特別手配いたしたような次第であります。  

楢橋渡

1956-03-23 第24回国会 参議院 本会議 第24号

最後に、運輸省関係といたしましては、日本国有鉄道におきまして、貨物輸送運賃について特別扱い措置を講じ、罹災者用救恤品につきましては、三月二十一日から四月二十日までその運賃無料とし、罹災者用生活物資及び応急建築材料については、三月二十一日から六月二十日までその運賃を五割引きといたしております。  

馬場元治

1956-03-22 第24回国会 衆議院 本会議 第25号

最後に、運輸省関係といたしましては、日本国有鉄道におきまして、貨物輸送運賃について特別扱い措置を講じ、罹災者用救恤品につきましては、三月二十一日から四月二十日までその運賃無料とし、罹災者用生活物資及び応急建築材料については、三月二十一日から六月二十日までその運賃を五割引といたしております。  

馬場元治

1954-10-26 第19回国会 参議院 建設委員会 閉会後第7号

田中一君 現在応急建築というものはどういうものができているのですか。やはりバラックができているのでしよう、応急建築で建てているものは。これは御承知のように北海道の場合は無論ブロツク建築以上のものを建てな夏ばならんことになつているのです。それは法律できまつているのです。応急建築の場合にはバラックを建てていいという規定はなかつたはずなんです。

田中一

1953-07-10 第16回国会 参議院 水害地緊急対策特別委員会 第8号

例えば食糧品でございまするとか、衣料でございまするとか、或いは応急建築材料木材でございまするとか、トタンでございまするとか、そういつたような種類のものは運賃を五割免除いたしております。それから三番目には罹災地応急工事材料でございます。これ又木材とか、「かます」とかいうものでございます。これも二番目の品物と同じように五割の運賃割引をいたしておるのでございます。

津田弘孝

1953-07-07 第16回国会 参議院 水害地緊急対策特別委員会 第5号

貨物関係でありますが、貨物関係は、この罹災者救恤用品罹災者用物資、例えば生活必需品とか応急建築材料罹災者応急工事材料、又食料品種もみ、稲の苗、これ以外のもので緊急を要するものだけを除きまして、九州行きの貨物受託を停止いたしております。小口貨物につきましては若干緩和いたしまして、割当制によりまして受託をすることに最近にいたしたわけであります。

植田純一

1953-07-04 第16回国会 衆議院 水害地緊急対策特別委員会 第4号

また貨物の方は、これは関門を通過しまして九州行きの貨物は、罹災者救恤用寄贈品、あるいはまた罹災者用物資生活必需品応急建築材料罹災地応急工事材料、こういうものを除きまして受託を停止いたしております。これに、昨日通達で、中共からの引揚げ邦人の託送の引揚げ手小荷物、これを制限外に追加をいたすことに手配をいたしております。そのほかに食糧品種もみ、稲の苗、こういうものは制限外であります。  

植田純一

1953-06-30 第16回国会 参議院 運輸委員会 第4号

罹災者応急建築材料につきましては、これ又五割引で七月十一日まで実施する。鉄道といたしましてはこういう手配をいたしております。なお、その他国鉄といたしましては、対策本部を設置いたしまして、いろいろと集まつて参りましたところの状況に応じました臨機の措置を検討し、指示すると共に、又現地におきましては、西部総支配人を中心に現地対策を講じ、且つ本庁の対策本部との緊密な連絡に当つておるわけであります。  

植田純一

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