2016-11-18 第192回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
福島県が応急仮設住宅設置費として平成二十三年度から二十七年度まで掛かった費用の総額は約二千三百億円を超えています。原発事故さえなかったら避難をする必要はありませんでした。本来加害者である東京電力が支払うべき費用です。これまで東京電力に求償をしてきましたか。
福島県が応急仮設住宅設置費として平成二十三年度から二十七年度まで掛かった費用の総額は約二千三百億円を超えています。原発事故さえなかったら避難をする必要はありませんでした。本来加害者である東京電力が支払うべき費用です。これまで東京電力に求償をしてきましたか。
生活への影響ということでございますが、今申し上げました多数の人的、物的被害に加えまして、公共交通機関の停止等による多数の帰宅困難者の発生、あるいは家屋の倒壊やライフラインの被害等による最大で七百二十万人もの避難者の発生、それから交通麻痺等物流機能の低下による深刻な燃料や物資の不足、膨大な量の瓦れき置き場や応急仮設住宅設置のための用地の不足等の発生が懸念されるところでございます。
本補正予算には、生活福祉資金貸し付け、災害弔慰金、応急仮設住宅設置のための災害救助等関係経費を初め、瓦れき処理、道路、港、ライフライン復旧のための災害復旧公共事業費、学校施設や、介護、医療、社会福祉施設の復旧費、中小企業に対する災害関連融資、そして自衛隊、消防、警察、海上保安庁の活動経費など、当面必要とされている経費が盛り込まれています。
しかし、実際かかる費用というのを考えると、これはかなり粗い議論かもしれませんが、例えば、阪神・淡路大震災における応急仮設住宅設置費というのが、戸数が四万七千二百三十戸で金額が千六百一億七千百三万五千五百二円。ここには、仮設住宅のリース料、解体費用まで含んでいますね。設置、リース、解体、それから仮設住宅購入費、それから、エアコンとかいろいろとある。