2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
応募資格のところの（九）に、北京外交人員人事服務公司で手続後、すぐに勤務を開始できることというふうに資格が設定をされています。つまり、日本大使館で働く中国の方はこの機関の手続が必要だということですけれども、これは役所に伺います。 北京外交人員人事服務公司とはいかなる機関でしょうか。そして、手続とは具体的に何でしょうか。
応募資格のところの（九）に、北京外交人員人事服務公司で手続後、すぐに勤務を開始できることというふうに資格が設定をされています。つまり、日本大使館で働く中国の方はこの機関の手続が必要だということですけれども、これは役所に伺います。 北京外交人員人事服務公司とはいかなる機関でしょうか。そして、手続とは具体的に何でしょうか。
大学生協連の調査でも、緊急給付金を申し込みたかったが、今後親の収入の減少が見られると容易に予測できるのに、まだ給与明細上では顕著に見られないため申し込めなかった、後期や来年以降の学費が払えるか不安である、私立大三年生、女性、独り暮らしとか、学生支援給付金などは奨学金をもらっている人しか応募資格がなく、奨学金をもらわずぎりぎり頑張っている層への保障が何もない、本当にしんどい、感染リスクがある中必死でアルバイト
内閣府の採用試験案内では、応募資格として、二〇二〇年四月一日時点で三十五歳から四十九歳の方としていますが、政府、今答弁いただきましたけど、この年齢層、就職氷河期世代ということで捉えてよろしいんですか。
応募資格特になしといったところもあるようですが、年齢や資質など、スクールサポートスタッフの選考基準については、文部科学省としてはどのように考えているのでしょうか。
国がこういう応募基準だということを言うわけではないとは承知をしておりますけれども、今後、導入に当たって、これからどんどん導入もふえていくと思いますので、また何か問題等があるようであれば、しっかりと文部科学省が情報を共有して、応募資格に関しても一定の基準を設けるなど、対策をとっていただきたいと思っております。
○政府参考人（岡真臣君） 委員御案内のとおり、自衛官候補生は三か月間の教育訓練を受けた後、任期制自衛官になるわけでございますけれども、こうした任期制自衛官につきましても、年齢等応募資格を満たせば、在職したまま退職することなく一般曹候補生を受験することは可能となっております。
例えば、大学が応募資格として少なくともＣＥＦＲの幾つと言っているのであれば、各団体ごとあるかもしれませんけれども、それを点数化するといったときに、違うテスト同士でどうやって点数化して加点をしていくというところで使えるのかどうかというところが、また、大学もそこのあたりを明らかにしていないというところもあって、やはり不安だという部分が一点ありました。
その場合、各団体で採点者の応募資格、選出基準を定めておりますし、一定のトレーニングをしている場合もあれば、ネーティブスピーカー、要するに外国の方も含めたネーティブスピーカーにスピーキングの採点を採点基準に基づいて任せるというような団体もあるというふうに承知しております。
各種試験実施団体の採点に係る質の確保については、参加要件として、採点の質を確保するための方策を公表していることを求めており、団体ごとに、採点基準、採点者の応募資格、採点者の選出基準、採点者の質の向上策、採点体制を公表しています。
この通勤介助、実は、資料三にもお配りいたしておりますが、皆様方はもう御存じのとおりに、実は各省庁の募集、現状の、応募資格のところに自立の通勤ができることという文言が以前入っていたんです。やはり、これは今は取り消されておりますけれども、やはり通勤介助の問題というものはしっかり私は今後解決していかなければならない課題だと思っております。
障害者雇用促進法においては募集、採用における差別を禁止しており、応募資格において自力により通勤ができることなどの条件をつけることは、一部の障害者の方の応募を制限するものということでありますから、当該規定の趣旨に反するものと考えております。こういう観点から、総務省と連携して、障害者雇用促進法の趣旨に沿った採用活動を行うよう、地方公共団体に対して要請していきたいと思います。
今回の中央省庁の水増し問題への対応として実施された障害者の採用試験の応募資格について、一部の省庁では、自力で通勤でき、かつ、介護者なしで業務の遂行が可能と定めていました。現在、国は、私たちＤＰＩの意見も受けて、このような制限規定を削除しています。
こうしたことから、障害者の採用試験の実施に当たって、一部省庁などが告知した応募資格に対する御指摘が参考人からあったものと思います。 そこで、通勤支援について、雇用と福祉の両面でどのような対応が求められているとお考えか、それぞれの参考人からお聞かせいただきたいと思います。
応募資格がどういうものになるかというのは御存じですか。
○塩川委員 例えば、政府機関総合対策グループの業務という政策調査員の方の募集要項にある応募資格を見ると、大学以上の学歴を有すること、サイバーセキュリティー及び情報システムに関する一定の知識、情報システムの開発、運用に関する実務経験を有すること、また、官民の多様な組織間の調整に必要な折衝能力、一定の事務処理能力及び説明能力を有すること。
ただ、つい最近まで、応募資格に関して身体障害のみであったとか自力で通勤できるといったような、ある程度の線引きをしてしまっていたということによってほかの障害者を知る機会を持てなかったというところが一つの原因もあるのかなと思っております。 ただ、今回、広く応募資格を取るようになったので、そこで出会う機会みたいなものがあればそこから意識が変わってくると思うんですね。
ちょっと内訳だけ申し上げますと、この中で無期転換試験の応募資格を有していない方が二百五十八人、無期転換を希望しなかった方は百七十四人、受験したが採用に至らなかった方は二百六十八人、受給資格の短縮に係る業務終了によって退職になる方が四百十三人ということでございます。
この内訳は、無期転換試験の年齢上の応募資格を有しない、六十歳未満を資格としておりますので、有しない方が二百五十八人、無期転換試験を受験せずに無期転換を希望しなかった方が百七十四人、無期転換試験を受験なさいましたが残念ながら採用に至らなかった方が二百六十八人、受給資格期間の短縮に係る業務の終了により退職となる方が四百十三人ということでございます。
この調査研究の契約希望者募集要項には、応募資格がこう書いてあります。「次の知識、能力を有する者」として、「ア 「ひゅうが」型及び「いずも」型護衛艦の機能・性能に関する知識」「イ アを踏まえた、新種航空機を運用するために必要な機能・性能を検討、評価する能力」と記されています。 ここの「新種航空機」というのは何でしょう。
○塩川委員 今御紹介いただいたのは幾つもある募集要項の一つなんですけれども、その応募資格にありますように、大卒以上の学歴、また、金融、保険や企業の健康保険制度についての知見を有する、また、医療に係る国際展開、医療情報のＩＣＴ分野に関する企画立案を行う、非常に専門的な方ということで募集しておられるんです。
この採用予定日が七月以降となっているものについて、その募集要項の中で、応募資格と勤務条件の部分を紹介していただきたいんです。その場合に、ちょっとたくさん書いてあるものですから、応募資格の方は、後段にある除外規定、対象とならない、その部分はちょっと除いていただくということでお答えいただけますか。
四月に実施した非常勤職員の募集案件でございますが、応募資格につきましては、大卒以上の学歴または同等……（塩川委員「七月」と呼ぶ）七月。失礼いたしました。
そうした中で、国際機関への拠出金に見合った邦人職員数を確保するべきという視点から、また国連外交の重要性も考慮した結果としまして、三十五歳以下の若い方の中で応募資格を満たした方を対象にした、日本政府が派遣をするＪＰＯという制度がございます。
一方、さいたま市のスクールカウンセラー募集要項を見ていただきますと、例えば職務内容の（四）教職員と協働して発達課題に関する予防的活動に関すること、あるいは前文の三行目にも、発達課題に関して高度に専門的な知識・経験を有する、そして応募資格の（四）にはスクールカウンセリング推進協議会認定に係るガイダンスカウンセラーと明記がされております。
ところが、この事業のうち、例えば平成二十五年度の補正予算の石油供給インフラ強靱化事業では、応募資格に法人とするというふうに書かれてあります。採択された石油連盟、この間の質疑でも法人ではないということが分かりました。 法人格を持っていないのにこの石油連盟が採択されたわけですけれども、これは公募要領に違反しておりますけれども、いかがですか。
○東徹君 質問と答弁がちょっと違うんですけれども、これ御覧いただいたとおり、応募資格というところがあります、公募するときには必ず。これ、応募資格のときに、この条件として、これは法人とすると書かれてあるんです。法人とすると書かれてあるにもかかわらず、石油連盟は法人格がないんです。法人格がないところがなったということは、これはまずおかしいわけです。
○林国務大臣 今ほど政府参考人から答弁させていただきましたけれども、過去に、石油供給インフラ強靱化事業の執行団体を募集する際、応募資格として法人格を求める記載をした不備があったということは事実でございまして、こうした不備は本来あってはならないことと考えております。
上から見ていっていただきたいんですけれども、まず最初に、平成二十六年の一月二十七日付の、ここの応募資格、五番と書いています、ここを言いますと、「次の要件を満たす企業・団体等とする。 本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とする。」と。「法人とする。」と書いてあるんです。四角にしています。 しかし、決まったところはどこかというと、石油連盟。