2013-02-28 第183回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号 他方、応募者数が減少傾向にあることを踏まえ、帰国隊員の就職やキャリア形成支援の更なる強化はもとより、新たな応募者層の開拓など、二〇一五年の協力隊創設五十周年に向けて協力隊事業に係る施策の充実を図るべきであるとの思いを深めました。 中村博彦