2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
井幡さんにこれもお伺いしたかったんですけれども、この報告書の中に、ＢＳ左旋４Ｋの公募をしたけれども、利用枠が埋まらないほど応募数が少なかった、井幡課長にとって、このＢＳ左旋４Ｋの部分で認可を取り消してしまうと放送事業者が減ってしまう、その減るということが、東北新社の認定取消しというのをしなかったということですけれども、放送事業者がこの部分で減ってしまうというのは問題だと考えていたのかどうかというのをお
井幡さんにこれもお伺いしたかったんですけれども、この報告書の中に、ＢＳ左旋４Ｋの公募をしたけれども、利用枠が埋まらないほど応募数が少なかった、井幡課長にとって、このＢＳ左旋４Ｋの部分で認可を取り消してしまうと放送事業者が減ってしまう、その減るということが、東北新社の認定取消しというのをしなかったということですけれども、放送事業者がこの部分で減ってしまうというのは問題だと考えていたのかどうかというのをお
こういったところには、持続化補助金やものづくり補助金等の支援措置もありますし、例えば、今まで作ってきたものを更にまた工場を造りたいということであれば、サプライチェーン補助金ということで、かなりのこれは応募数があります。
かなりの応募数がありました。ただ、趣旨に合致しているもの、していないものというのがありましたんですけれども、やはり補助があれば設備投資をしたいという意向がある会社もかなりあるということでありまして、こういった補助金を通じて設備投資を促してまいりたいと思っております。
○島田政府参考人 締切りは六月の八日、来週の月曜でございますので、そのときまで待った上で、状況を踏まえて判断をしたいと考えてございますが、例えば一者だった場合でございますけれども、これは、応募数にかかわらず、提案内容が本事業の円滑な執行の観点から妥当であるか、審査基準に基づいて客観的な判断をする必要があることから、第三者委員会による審査を行うことと考えております。
申込みのそもそもの見込み数、それから応募人数、採用人数、また家計急変を理由とする応募数について伺いたいと思います。新制度の申込み見込みというのと応募数と採用数というのは、それぞれ学生の何％かも教えていただけますか。
例えば、工学分野における科研費の応募数を過去十年で見ますと、分野内の各領域に対する配分割合はほとんど変わっておりません。あるいは、国際共著論文が総論文に占める割合も、日本は二〇一三年から二〇一五年まででたった五四％、ドイツの七一％、フランスの七五％に比べて相当少ないし、人材の国際流動性も、ＯＥＣＤのＳＴＩスコアボードによれば、比較した四十一か国中、もうびりの方の三十九位でございます。
今年の四月一日入隊予定の新隊員の募集というのも応募数を割りましたですよね。非常に隊員の確保というのが厳しい現状にある中にあって、この予備自衛官制度というのは、よりその重要性を増してくるんだろうと私は思っています。 海外等では、ある一定程度の勤務を終えた、退職した軍人さんたちが数年程度予備役を義務付けられているような例もあります。
応募数は六十六人なんです。公募数を下回っておって、検事や判事はほぼ全員が任命されているにもかかわらず、司法書士の任命数はゼロなんですね。法務省の職員からは、公募数について、目安であって実際に埋めなければならないものではないというふうな説明をしておるわけですけれども、このような扱いだと、これは公募数って意味があるのかなというふうに思うんですね。
○東徹君 応募数増えてきていると言いますけれども、そんな大して言うほど増えてきているんですかねというふうに思うんですね。 例えば、司法書士の方にいえば、平成二十四年度は三人の方が手挙げたけれども、二十八年の方はたった五人しか手挙げていないわけで、これは増えているとはやっぱり決して言えない数字だというふうに思います。検事、判事の方々も、言ってみれば、検事の方だと逆に減ってきていますよね。
民生技術を取り込むために防衛省の目的に合致したテーマを設定して募集できる制度が必要だということでありますが、まず、防衛省が募集に当たって提示した研究テーマの数、それから応募数、採択数、それぞれ二〇一五年度、二〇一六年度、明らかにしてください。
安全保障技術研究制度におきまして、二〇一五年度の研究テーマの数は二十八件、これに対する応募数は百九件、その上で採択された研究課題数が九件となっております。また、二〇一六年度につきましては、研究テーマ数は二十件、それに対する応募数が四十四件、その上で採択研究課題数が十件というふうになっております。
○若宮副大臣 今委員が御指摘になりました応募数でございますけれども、この安全保障技術研究推進制度に応募するか否かということにつきましては、これは応募者御自身の御判断によるところでございまして、私ども防衛省としてはそれについてはコメントは差し控えさせていただきたいと思っておるところでございますが、この二十八年度の応募につきましては、採択するに十分な件数があったものというふうに考えているところでございます
決めまして、そこについてはやや大規模な予算を確保してそれに充てるということで、そのあたりの件数の、単純に件数だけではないという点は先生も御理解いただいていることと存じますけれども、それ以外に、大きく件数自体を左右するものといたしましては、予算額全体がどうなっているかということでございまして、実際問題といたしましては、近年はちょっとこの研究推進費の予算額が減少傾向にあるところでございまして、その点が応募数
これまでの環境研究総合推進費の応募数、採択数、採択率を一覧にさせていただきました。 ごらんいただきましたとおり、トータルで、応募数は年々減少傾向にございます。環境省が設定をした戦略的研究開発領域の応募件数そのものは非常に少ないわけでありますけれども、高い採択率となっております。一方、その他の領域や研究につきましては、応募件数が非常に多いにもかかわらず、採択率は非常に低いわけであります。
その結果、応募数がふえまして、優秀な若い人材を得ることができました。 人材育成に関してもそうです。未経験者からダイヤ精機プログラムで人材にしていこうというプログラムを立ち上げました。 人材育成に関しても確保もそうなんですけれども、やはりここにもノウハウが必要でございます。現在、就労支援という形で未就労者の支援は盛んに行われていると思います。
この間の委員会でも、青年海外協力隊の職種のことについて、応募数が足りていないとか、いろいろ指摘をさせていただきましたけれども、さらにちょっと深掘りをしていくと、そもそも、その職種、その国にはこういう隊員が必要ですというのは、その国からオーダーがかかっているわけではなくて、現地の調整員が、この国にはこういうのがいいですよというのを出してくるというふうに私は認識しているんですけれども、各国そういった仕組
今、これだけの飢餓があったり、貧困とかいう問題、また、村落の開発をしなきゃいけないというときに、あの職種の応募数で見ると農業分野が非常に少ないというのは、その国がオーダーを出していないということではなくて、やはりどこかそこにバイアスがかかってしまっているんじゃないかなというふうに思うんです。
御質問の選定数でありますが、これは、応募数ですとかその応募内容等にもよりますので、現段階で幾つというふうにはまだ決めておりません。
ある意味、協力隊の隊員の応募数が少ないということは、これは外務省だけの取り組みではなくて、日本全体として人材育成がなされていないという一つの証左だというふうに捉えてもいいんじゃないかと思います。
きょう資料でもお示ししていますけれども、職種によって、応募数が多い職種はいいんですけれども、私も、青年海外協力隊の枠を広げろ広げろと言うのは簡単だったんですが、よくよく見ると、応募率の低い職種、たしかこれはそれぞれの国から要請があったものに応える、我々が無理やり押し売りするわけにもいきませんから、その要請に応じてしっかりその人材を派遣していくということがその国のためですから、となると、要請が全然満たされていない
昨年と引き続いての事業ということもあり、応募数が増えることは想定内で、まずそれぞれの事務局、認定支援機関のマンパワー不足が懸念をされます。書類の不備など事業者とのやり取りで改善、調整が必要ですし、膨大な作業量に追われ、事業者の初歩的な相談レベルの対応に応えなければいけないなど、マンパワー不足が、やる気があっても申請自体が難しいと諦める事業者を増やす可能性があります。
ここ何年間か、大震災もありまして協力隊への応募数が低下傾向にあったんですけれども、昨年の秋以来、上昇に転じました。これも、青年海外協力隊を支援する議員連盟を始め、多くの皆様方の御支援のたまものだと思っております。
時間がないので次の質問に行かせていただきたいんですけれども、そうすると、今度は資料の三枚目なんですけれども、これまでの公募に対する応募数というのを簡単にまとめてみました。 申しわけございません。一つ訂正がありまして、平成二十一年十月の農業者年金基金の、ここは監事と理事となっているんですが、これは理事ではなくて、両方とも監事です、常勤か非常勤かという分け方で分けているところもあるんですけれども。
○穀田委員 そうすると、日経のところと今お話あった応募数の違いの中心は、客室乗務員のところを、今常務の方は四百七十と言い、そして日経は六百五十と言う。 六百五十という数字、これは確かなんですね。
九月からの募集では一次締め切り時点での応募数が目標に達しなかったとして、十月一日から、年齢の高い労働者を中心にパイロットや客室乗務員を乗務から外し、個別面談で退職を迫っています。このやり方がひどいやり方で、今政務官からお話があった、労働者の自由な意思決定が妨げられる状況としか言えない。 まず第一に、解雇を知らせるやり方であります。