2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
つまり、応募して回答が来る前に次の応募先をもう探さなきゃいけないみたいな、やはりこんな条件はおかしいし、あと、ハローワークだって、今はもう密になるから、できるだけ対面を避けて電話で受付をしたりとか、これが始まってからハローワークも非常にもうパンクしていると思います。
つまり、応募して回答が来る前に次の応募先をもう探さなきゃいけないみたいな、やはりこんな条件はおかしいし、あと、ハローワークだって、今はもう密になるから、できるだけ対面を避けて電話で受付をしたりとか、これが始まってからハローワークも非常にもうパンクしていると思います。
○田村まみ君 なぜこの視点で質問したかというと、例えばスーパーでパートをしようと思ったときに、そのパートへ行こうと思った応募先が適用の対象の事業所なのかそうじゃない事業所なのかというのは、まあ募集要項細かく見れば分かるかもしれませんけれども、一国民としてパート行こうと思ったときにそれ分からないと思うんですよね。
このため、一般論として申し上げれば、居住地と役場の距離あるいは規模といったものを考慮いたしまして応募先を選択しているものと推測されるところでございます。 なお、実際に、同一の採用予定地の公募に対して複数の応募がある一方で、応募がない場所もあるというのが現状であるわけであります。
今後、ジョブカードの応募書類としての活用が進んでいって、求職者が求職活動の際に応募先企業に対して実務経験の評価が記載された様式の提出をするようになった場合には、求職者のスキルについて客観的に評価された情報を企業側に伝えることができるようになり、就職時におけるマッチングが今よりスムーズにいくのではないかと期待されます。
ただいま御指摘の直接の論点ということで申しますと、国家公務員が再就職の公募に応募するに当たりまして、人事評価記録書につきまして、まず一つは、記録書そのものはいわば公開をするという論点、それから、職員であった者が応募します応募先の組織にいわば情報提供するという論点があろうかと思います。
これは、先生がおっしゃっているように、新規学卒者は非常に厳しい雇用情勢でありますので、できるだけ採用選考開始前に、ハローワークや学校等における求人情報のみならず、文書募集による求人情報もあわせて閲覧できるように、こういうようなことで、早い段階からより多くの情報をもとに応募先について十分検討ができるように、こういうような趣旨でありまして、早いと言いましても三カ月でありますけれども、できるだけ多くの方々
そこで、それに基づいて、いま商工会議所の話なども出ましたが、労働省は労働省としていろいろ働きかけられることがあるわけですが、われわれの方は大学の学生部などに対しまして、いまのデータに基づきまして、学生の応募先についての助言などを行うということについて指導をしているわけでございます。ただ、この推移をまた見守っていくことが大事でございますから、十一月にいまもう一回調査に入っております。