2020-12-01 第203回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
そういう中で、今御指摘をいただきました、あすと長町住宅等々も含めまして、被災地の中には、公営住宅の応募倍率が十倍を超すような大変高い倍率になっているようなところもございます。非常に公営住宅への入居ニーズが高い状況にあるという中で、やむを得ずさまざまな考慮事項を判断して基準を設定されているんだろうなというふうに思います。
112件の議事録が該当しました。
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2019-11-22 第200回国会 参議院 本会議 第6号
全国の都道府県、指定都市教育委員会が実施した平成三十年度教員採用試験の競争率は、全体で四・九倍と前年度から減少し、中でも東京都の公立小学校では今年の採用試験の応募倍率が二・四倍と過去最低を更新をしております。
2018-06-18 第196回国会 参議院 決算委員会 第9号
つまり、若い皆さんも、こうした事情がある、まさに獣医師の役割は大きいという認識を持っていながら、なかなか新たな獣医学部はできなかった、四国には全くなかったのでございますが、実際、この春の入試では、定員割れとなる大学、学部が全国に多くある中において、応募倍率が二十倍近くに及ぶなど、多くの若者がこの分野で学びたい、活躍したいと高い志を持ってチャレンジしてくれたわけでありまして、このように今回の獣医学部の
2017-07-10 第193回国会 衆議院 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 第1号
ほかのところのお話も伺うと、応募倍率が高ければ学部の新設、新増設は問題がないとおっしゃっている。ところが、一方で、東京はだめだと。 これは、全然矛盾しているというふうに思うんですが、この点はいかがですか。いや、官房長官に聞いています。官房長官に聞いています。
2017-04-18 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
先ほど、石井委員の質問に対して、今回の民間の賃貸については登録制という話で、認定でないので法律にも明記しなかったかの御答弁だったというふうに記憶しますけれども、今も公営住宅の応募倍率、午前中からお話しになっています、全国平均でも五倍以上の五・八倍の競争率、東京では二十二・八倍。これはもう何回応募しても当たるか当たらないか、こういった状況というのは、私はより深刻だと。
2017-04-18 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
公営住宅の応募倍率が非常に高うございます。
2017-04-18 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
○鉢呂吉雄君 三年間で十七万五千戸、先ほどのお話では十年後五十万戸、本当にこれで今の公営住宅応募倍率の二十二倍なり五・八倍というものを解消できますか。 そして、大臣、家賃の補助についてもどういった見通しを持っているのか。もう時間が一分しかありませんから、これ以上はできません。最低でも、私は公営住宅法も全部見させていただきました。家賃補助について法律で条文で明記されております。
2017-04-11 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
近年、独立行政法人海技教育機構の応募倍率が二倍を超え、船会社の採用意欲も高まってきておりますことから、入学定員をこれまで平成二十五年度の三百五十名から段階的に増員させ、二十八年度の入学定員につきましては、これまでの最高の規模である三百九十名といたしました。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
公営住宅の応募倍率の現状はどうなっているのか、増加する全国の空き家、空き室の現状はどうなっているのか、うち賃貸住宅の割合はどうなっているのか、民間賃貸住宅に入居しようとするときに入居を拒まれるケースはどのぐらいあるのか、また、拒まれるのはどのような理由によるものなのか、まずあわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
まず、公営住宅の応募倍率につきましては、平成二十六年度におきまして、全国平均では五・八倍となっております。地域別に見ると、東京都では二十二・八倍、大阪府では十・五倍など、大都市部で高くなっている一方で、地方部では一倍を下回っている地域もあるところでございます。 次に、空き家、空き室の状況でございます。
2017-04-06 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
この背景には、本来、住宅セーフティーネットであるはずの公営住宅の応募倍率が高い状況にありながら、地方自治体財政の状況から新増設ができない、老朽化したストックの改修や建てかえをもって優先せざるを得ないという状況があるわけです。だから、空き家とか、それから民間賃貸活用を進めていこうとするものであります。これをよくする方向については、私たちは異論はございません。
2017-03-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
御指摘の独立行政法人海技教育機構、ここの近年の応募倍率は二倍を超えております。また、船会社の採用意欲も高まってきているということでございまして、船員のニーズを満たしていくべく、入学定員を、二〇一三年、平成二十五年度は三百五十名でございましたが、これを段階的に増員させまして、二〇一六年、平成二十八年度の入学定員につきましては、これまでの最高規模でございます三百九十名というふうにいたしております。
2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
今、公営住宅の応募倍率は、二〇一四年の数字で、全国で五・八倍、私の東京では二十二・八倍という状況です。そして、東京では、新規供給は途絶えて久しい状況にあります。 公営住宅法では、公営住宅の供給、整備は国と自治体の責務ということになっております。住宅セーフティーネットというなら、やはり公営住宅の大量供給のために国はもっと積極的な対策を講じる必要があると思いますが、この点は、大臣、いかがでしょうか。
2016-11-08 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
大阪府営住宅の応募倍率が約十倍なんです。入りたい人がたくさんいるのに新たな入居者が入れないと。それだけではなくて、長期にわたって家賃も未収になるという事態が発生しております。
2016-03-17 第190回国会 参議院 予算委員会 第16号
なお、応募倍率につきましても、今年二月末時点における十一か月の累計で、採用計画数との比較では既に六倍を上回っておりまして、こういった景気、雇用の動向に加えて少子化、高学歴化が進行している中にあって、多くの若者が自衛隊を志願してくれているものと考えております。
2016-01-19 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
次に、応募者数についてでございますけれども、まだ医者ではありませんけれども、将来医師である幹部自衛官たる防衛医科大学校医学科の学生の採用試験の直近、これは二十六年度募集の募集者でございますけれども、これは七千二百四十人で、応募倍率、いわゆる競争率になりますけれども、八十五・二倍という競争率でございました。 一方、既に医師免許、歯科医師免許を取られた方に対する公募というものも若干名行っております。
2015-06-12 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
御指摘のように、応募倍率といいますか、船員になる方々を、いろいろお声がけをすることによって手を挙げていただく方もふえてきておりまして、近年、応募倍率も二倍を超えております。また、船社の採用意欲も高まってきております。それによりまして、入学定員をこれまで、ちょっと数字で申し上げますと、平成二十五年度、全体で三百五十名でございました。
2015-04-16 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
近年、応募倍率も上がり、船社の採用意欲も高まってきておりますことから、入学定員につきましては、これまでに、平成二十五年度の三百五十名から二十六年度には二十名増員、二十七年度、今年度の学生さんからは十名増員ということで、現在、定員が三百八十名としております。
2015-04-07 第189回国会 参議院 内閣委員会 第4号
公営住宅の応募倍率は平均で七・五倍というふうになっておりまして、高齢者あるいは子育て世帯全体で各公共団体がその住宅困窮の度合いに応じて住宅の管理、維持、それから整備などを行っているのが現状でございます。 国といたしましては、こういった公共団体の施策を支援するため、社会資本整備総合交付金を活用して予算の措置などを講じているところでございます。
2014-05-23 第186回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
また、現在避難者は十六万人に上る一方、公営住宅の応募倍率は全国平均でも七・五倍、東京などは百倍と報道されております。優先枠の設定といっても、机上の空論にならないでしょうか。質問します。
2012-07-27 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
そこで、最近五年間、二〇〇五年から一〇年の公営住宅、ＵＲ住宅、公社住宅の管理戸数の推移、応募倍率はどうなっているか、報告いただきたいと思います。
2012-07-27 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
応募倍率につきましては地域ごとにかなり差がございますが、公営住宅につきましては、全国的に見まして、二〇〇五年が九・九倍、二〇一〇年が八・九倍という数字となっております。
2012-07-27 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
それで、地域別に見ると、大阪が多くて八千二百戸、兵庫県が五千七百戸、愛知県が二千六百戸というふうにそれぞれ削減されていて、今、応募倍率は、全体はありましたけれども、ちょっと問題なのは、公営住宅の応募倍率が高い大都市で、今言った住宅の戸数が減っている。
2011-04-20 第177回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
しかし、都市部の公営住宅の整備が進みますと、特に応募倍率が三けたに達するところもございます。公営住宅を登録住宅として使用することによって、公営住宅への入居を希望する低所得者の方々が公営住宅を利用できなくなる、そのような事態が想定をされるのではないかというふうに思います。 そこで、公営住宅を事業者が登録住宅として使用する場合、賃貸料がどの程度に設定をされるのか、その点についてお尋ねいたします。
2011-04-19 第177回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
一方で、都市の住環境は悪化の一途をたどっており、〇九年のリーマン・ショック後注目を集めたハウジングプア問題は未解決のままですし、都市部の公営住宅の応募倍率は年々上昇していることが明らかになっています。