2019-05-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 第14号
これが、法科大学院の合格者低迷と志願者減少に直結しているわけであります。 予備試験は、経済的に恵まれない者にも司法試験受験の機会を与えるべきであるという発想のもとに設置されましたけれども、しかし、所得証明等で判断するなんということでもなく、単なる法科大学院ルート以外の、費用と時間を回避できる別ルートとしての位置づけになってしまったのではないかというふうに思っております。
これが、法科大学院の合格者低迷と志願者減少に直結しているわけであります。 予備試験は、経済的に恵まれない者にも司法試験受験の機会を与えるべきであるという発想のもとに設置されましたけれども、しかし、所得証明等で判断するなんということでもなく、単なる法科大学院ルート以外の、費用と時間を回避できる別ルートとしての位置づけになってしまったのではないかというふうに思っております。
要するに、法科大学院離れ、かつ、志願者減少ということが顕著に見てとれるわけです。 そして、次のページもごらんになってください。司法試験受験者数と合格者数の推移です。 これは平成十六年、法科大学院が始まった当初、四万三千人もいたわけです。これが何と昨年は六千八百九十九人。私が受験した当時は三万人を超えていたと思いますが、物すごい減少率です。そして、その中で合格者が千五百八十三人。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判官及び検察官の職責と処遇、法曹志願者減少の原因と法科大学院が抱える課題、裁判官の報酬及び検察官の俸給の決定の在り方、少年法による少年の更生の成果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
現在、法曹養成制度改革推進会議の下で、内閣官房法曹養成制度改革推進室及び関係省庁等におきまして法曹志願者減少に対する施策の実施、検討を進めているところであります。
あとは、まあよく言われますように、学歴偏重に対する反省でありますとか、あるいは最近の大学紛争の影響で、紛争の激しい大学については特にその志願者の減少傾向が目立っておりますが、そういうことも響いたのではなかろうかといわれておりますが、志願者減少の原因につきましては、かなりデータを集め時間をかけて検討いたしませんとはっきりしたことは申し上げかねる次第でございますので、若干の理由を指摘して御説明にかえる次第