2010-03-19 第174回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
そういうふうに言われて、じゃ前年より増えるというのは当たり前なのかなと思ったら、実は公立高校の志願率ではそんなに大きく変化がなかったということを見ると、逆に私学に対するこの就学支援金というのが今のところはプラスに働いたんだろうなということで私自身は安心をしておりましたら、実は次にそういう懸念をぶつけられて。
そういうふうに言われて、じゃ前年より増えるというのは当たり前なのかなと思ったら、実は公立高校の志願率ではそんなに大きく変化がなかったということを見ると、逆に私学に対するこの就学支援金というのが今のところはプラスに働いたんだろうなということで私自身は安心をしておりましたら、実は次にそういう懸念をぶつけられて。
進学率につきましては、いろいろな要素があって、一概に申し上げることはなかなか難しい面もございますが、基本的に、どれだけの方が大学に行きたいかという志願率が上昇するかどうか、そして、それを受け入れる大学のキャパシティーがあるかどうかという収容力、この二つが大きな要素だと思います。
今、教員を目指す数がどれぐらいかはつかんでおりませんが、私の地元の方では教員を目指す志願率が非常に減っております。教育という仕事、教師という仕事に魅力がなくなっているのか、社会の見詰めにプレッシャーを感じ避けているのか、給与が伸びないからさほどのモチベーションが上がらないのかわかりませんが、そういう中で、採用された教員の質が一つ問われています。
ただ、例えばある農業高校でございますと、八年前、入学の志願率が約〇・七倍、つまり定員を割っているというような高校もございました。ただ、ここは一生懸命、それぞれの、農業高校でも魅力を高めて、中学校の卒業生が自分の高校に来てもらえるようにということで、一生懸命充実した教育を行うということをやった結果、去年ですと一・六倍ぐらいの志願率になったというふうな高校もございます。
ちなみに、進学につきましていろいろな数字の指標があるわけでございますが、御案内のとおり、進学率と言われております数字は、最終的には入学規模、大学の数で決まるわけでございまして、一番自由度が大きいと思われますのが、いわゆる志願率と言っておりますが、現役生の志願率を見ますと、平成三年度には五〇・二％となっておりますから、高校を卒業する人の半数は大学へ行きたい、このように考えておると理解をいたしております
理工系学部への入学者数そのものは現在も増加しているわけでございますが、理工系の学部を志します生徒の比率、いわゆる志願率でございますが、これは確かに減少傾向にございます。
ただ、そのような中で、いわゆる志願率というのがどういうふうに推移をしていくかということが一つの大きな問題でございまして、志願率の推移いかんによっては十八歳人口の減少が直接的には入学者の減に結びつかないという見方もございます。
今申し上げましたのは、進学動向ということを見るために志願率という数字で申し上げたわけでございます。 このように、女子が短大にいわば満足をしないと言うと言葉が悪うございますが、四大へ行くという方向がかなり顕著になりつつある。
○政府委員（前畑安宏君） まだ御案内のとおり正確な集計がございませんが、志願者について見ますと、御指摘のように十八歳人口の増加また志願率の上昇ということもございまして、今年度より五万人程度の増加、すなわち百二十一万人程度になろうかと推測をいたしております。
例えば昭和五十年だと四七でございますけれども、一たん谷がありますが、ここ数年は一つずつ上がって四九というふうに、大学志望率、高校の新卒の志望率、志願率は上がっておるのです。一方で、合格率というのは年々一ポイントずつぐらい下がっておるということでございます。 だから、全体として男の進学率が下がっておる。一方で、新卒の志願率は上がっているが合格率は下がっている。
○前畑政府委員 今先生御指摘のとおりでございまして、近年高等学校卒業者の大学に対するいわゆる志願率というのは徐々に高まってきておりまして、平成二年度で申し上げますと四九％というところまでいっております。しかしながら、進学率の方は若干横ばい傾向にあるというのも御指摘のとおりでございまして、トータルとしても横ばい、男子は低下傾向、これに対して女子の進学率は若干上昇傾向、こういうことにございます。
そのときに私が申しましたのは、学校におきましても、平成五年以降の十八歳人口の減少傾向が見られる、しかしながら大学に関する志願率というようなものが上がってきているというようなことがあり、これから先、高等教育機関においてどういうふうな体制をとっていったらいいのだ、将来の三年とか五年とかあるいは十年とか先を見たときに、どういうふうな体制を高等教育機関がとっていくべきかというようなことについて議論がございまして
その後は平成五年度からは十八歳人口が急激に減少してまいります状況を受けまして、その減少と、それから今局長が言っておりました志願率の上昇とが見合いの形になるのかな、志願率が多少上がっても、やはり人口の減少の方が勝つような感じがいたします。 そうなってきますと、先々いろいろなことが考えられますけれども、今局長が述べましたように、一つは生涯学習の場を提供するという形になってこようかと思います。
しかし、大学の志願率といいますもの、そういうものは必ずしも人口だけによらない。経済状況も関係があるでしょう。あるいは女子と男子で、女子の志願者がふえるということもあったんじゃないかなと思いますし、あるいは少し中年の方が大学に入ってみようというので改めて入ってくる人もあるでしょう。
先ほども御説明申し上げましたとおりに、志願率については、過去十年間の傾向を見ると、大体四五％で安定的に定着しているというので、大体四五％の志願率を見ればいいであろう。それから、私学の定員超過率につきましては、先ほど申し上げましたとおりに、大体一・三六で数字をはじいていっていいだろうというような前提を置いて数字をはじいたわけでございます。
ところが——ちょっと長くなって恐縮ではございますけれども、私どもは昭和五十八年からこの計画を練ったわけでございますが、昭和五十八年、五十九年ぐらいまでの間の志願率というのが、その段階での過去十年間の平均が大体四四・五、四五％前後の志願率でございました。
それは、一つは、高等教育を受けなければならない、そういう志願率の向上とともに、やはり十八歳の人口もふえてきたということもあろうかと思います。そこで四十万人の人々が不合格となってしまった。この数字も昭和六十年には、先生も御引用になりましたが、二十六万人程度であったということでございます。大変大きな数でございますので、私もこれは大変な問題だなという認識は持っております。
私はこの問題については、この委員会でも、十八歳人口急増の新高等教育対策というのを昭和六十一年から平成四年まで立てたときにも、入学者の志願率の伸びというのが入っていないんじゃないか、ただ十八歳人口だけで考えているんじゃないか、やはり社会の事情もあって、生徒の希望もあり親の希望もあって入学率というのはふえるんだ、こういう志願率の増加という予測をしなさい、そういう追及もやったことがあります。
今も局長からお話をちょうだいしましたように、将来は志願率は伸びていくだろう、しかし人口が急激に減ることによってその間口は今でもつのではないかというふうにおっしゃったわけでありますが、大学の審議会ということもありましょうが、文部省としての見通しなりを考えて、機会均等、そして国立大学の充実ということになれば、安心して地域の皆さん方が国立大学に入っていくという状況で、今なかなか国立大学に入れないということになれば
毎年一ポイントずつずっと上がっていくのかいかないのか、この辺は必ずしもこの三年間の傾向がそのまま傾向値としてこれから十年先まで伸びるんだというふうには必ずしも言い切れないとはいうものの、志願率も相当伸びていくだろうと私ども思っております。 一方、今度は進学率の問題でございます。
○坂元政府委員 大学の場合で申し上げますと、平成元年度の入学者で申し上げますと、志願率は四人・五％、これは大学、短大への志願率でございます。進学率は三六・三％でございます。
しかるに、それにもかかわらず先生も御指摘ございましたように、平成元年度で申し上げますと、大学志願率の増等もございまして、百十万の学生が大学、短大を受験し、約七十万人が合格し、四十万人が不合格になったというような事態になったわけでございます。
ただ、志願率が年々ふえてまいっております。先ほど申し上げましたが、昭和五十八年で四五％、四五％の志願率というのは、過去五十八年までの十年間ぐらい安定的に四五％前後で推移してきた数字でございます。それが六十二年から急激にポイントを上げてまいりまして、平成元年度は四八・五％という志願率になってきております。
大学、短大の入学志願者数が百十万一千人、うち新卒者が八十二万四千人でございまして、大学、短大の現役志願率が四八・五％でございました。先ほど私が御説明いたしました昭和五十八年度の段階ではこの志願率が四五％のレベルであったわけでございます。 大学、短大の入学者数は七十万二千人でございます。その内訳は、大学が四十七万七千人、短大が二十二万五千人でございます。
その高等教育計画を立てたときにはいろいろな数字の前提を置かなければならないわけでございまして、例えば高等教育の志願率、この計画をつくったときがちょうど昭和五十八年でございました、五十八年の段階で過去七、八年を振り返ってみますと、高等教育の志願率が四五％前後でずっと推移してきたわけでございます。
問題は、先生御指摘になりましたように、この急減期をどうするかという問題がさらに引き続きあるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、そのうちの四万四千人分は期限を限った臨時増募ということにいたしておりますので、その臨時増募分は逐次これを落としていくという形での対応ということが一応念頭にあるわけでございますけれども、それにいたしましても進学志願率の動態等は、若干ことしの春
生涯学習体系とかあるいは社会の進化ということを考えますと、現在でも四十数％の志願率があるということは、先ほど関さんも御指摘があったところですが、それに応ずることを考えていきますと、必ずしも七十何年以降危機的な状況のみが訪れるとは考えません。
ただ、先生おっしゃいました、ことしの統計で若干注目すべき点は、従来と違いまして現役の志願率が、これはわずかでございますけれども上がってきている状況がございます。