2016-05-24 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
現在の自衛隊は志願制ですので、自衛隊にはそもそも国を守りたいという志を持った人が志願して入隊をいたすところでございます。隊員となった者は、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」と宣誓を行います。
現在の自衛隊は志願制ですので、自衛隊にはそもそも国を守りたいという志を持った人が志願して入隊をいたすところでございます。隊員となった者は、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」と宣誓を行います。
最後に、徴兵制についてお聞きをしたいというふうに思いますが、世界各国においては徴兵制を取っていた国も志願制に変える、これが世界の流れです。なぜそうするかといいますと、これは訓練度、練度の問題があるからです。毎年新兵が入ってきて訓練して、また社会にお帰りになるということであれば、部隊の訓練度、練度は上がっていかない、そのようなことから世界各国ではそういった流れになっているわけです。
○国務大臣(中谷元君) 自衛隊は、今は志願制の下に一人一人の強い責任感に基づいて厳正な規律を維持することを基本といたしておりますが、服務指導、また教育の機会を通じて遵法意識の高揚に図るとともに、規律違反行為に関しましては懲戒処分を含めて厳正に対処をいたしております。
実は、これが経済的徴兵制ということで、奨学金と結び付いたことで私が大変危惧いたしますのは、この間、調べていますと、アメリカで、アメリカはもちろん徴兵制ではございません、志願制ですけれども、二〇〇二年、いわゆる九・一一テロの後だと思いますけれども、アメリカで成立した、日本で訳されているのは、落ちこぼれゼロ法という法律がございます。
現在の自衛隊の状況を申し上げますと、自衛隊というのは志願制でございまして、非常に今ハイテク装備で固めたプロ集団であります。隊員の育成には長い年月また相当な労力が掛かりまして、隊員は毎日非常に厳しい訓練を受け、そして教育を受けながら、精強な自衛隊というものをつくっているわけであります。
一方、集団的自衛権の行使を前提とするNATO構成国であるアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどは志願制を取っているわけでありまして、集団的自衛権の議論と徴兵制を結び付けることは、これは国際的にも全く非常識であると思います。
なお、国際的に見ても、集団的自衛権の行使の有無と徴兵制か志願制かは関係ありません。例えば、スイスは集団的自衛権を行使しないが徴兵制を採用しており、集団的自衛権の行使を前提とするNATO構成国である米、英、独、仏などは志願制の下で軍を維持しています。 総理大臣が替わっても、政権が替わっても、徴兵制の導入の余地は全くありません。どうか国民の皆様には安心していただきたいと思います。
憲法で規定しておるそのドイツ、イタリアでも、これは今志願制です。 ヨーロッパで徴兵制はスイスですよね。スイスは徴兵制、憲法で規定してあります。軍隊を持っています。しかし、あれは御存じのように、ハリネズミのような国防体制、徴兵制です。我が国がもし非集団自衛権論をとるならば、スイスのような、あのような、ハリネズミのような国防体制をとるのか。これは、私はナンセンスだと思います。
そういう中で適切な、優秀な人材を募集していく、志願制でございますので、そういうことでございます。
そして、集団的自衛権の行使と徴兵制は全く関係がないわけでありまして、例えば集団的自衛権の行使はほとんどの国ができるわけでありますが、アメリカもこれは志願制であります。一方、スイスは、集団的自衛権の行使はしませんが、これは国民皆兵になっているということでございまして、集団的自衛権の行使ともそもそも関係ないということは申し上げておきたい。
国際協力事業団、青年海外協力隊はボランティアですけれども、自衛官も志願制ということでボランティアです。同じボランティアということで、同じように、二年なり三年の任期制の自衛官に例えば現職の公務員が二年なり三年休業して、あるいは出向でもいいんですけれども自衛官として任官できる、そういう制度をつくっていくといいのではないかと思います。
○副長官(木村隆秀君) 軍人の給与というのは、それぞれの国におけます軍人の地位ですとか、また徴兵制、志願制といった兵制等の在り方によっても異なっておりますし、それぞれの国の給与体系、年金、公務災害補償等も含めた全体の中で位置付けられるものであると考えております。
それから次に、プロフェッショナル化ということでございますが、少子化だとか、それから冷戦後の軍規律の悪化だとかを踏まえまして、今までの徴兵制主体から志願制を導入すると。それから、二〇〇八年までにロシア軍の三分の二以上が職業軍人になるというふうなことで、プーチン大統領も申しておるところでございます。 それから、いろいろ新型ミサイルを開発しましたりしている状況にはございます。
今の制度は志願制になっておりますし、徴兵制ということはないとは思いますけれども、そういった懸念に対して、また徴兵制というものをどう考えるか、またそれは今後どうなのかを含めまして、これは長官にお答えいただければと思います。
また、本社や支社の企画部門において活躍する職員を養成するための研究科訓練の実施、昇任意欲のある職員に対する志願制の導入、国際研修の充実、真っ向サービスを充実させるための接遇の研修など、さまざまな能力開発に取り組んでおるところでございます。
と申しますのは、例えば軍事一つ取りましても、徴兵制なのか志願制なのか、徴兵制でいいますと一般的に人件費は安くなる傾向がある、あるいは防衛費の中で開発研究費はどういうふうなことになるのか、開発研究費を防衛予算の中で入れているのか入れていないのか、いろんな問題がありまして一概に言うことはできません。しかしながら、数字で申し上げたいと思います。
徴兵制から志願制だとか、これはアメリカ側の事情であって、それは確かに日米安保条約、地位協定上、これ、この安全保障上の問題なのかも分かりませんが、何から何までごもっともごもっともということではないと。いろいろやり取りしますと、そんなこと齋藤さん、ないんですよと言うけれども、結果的にはそうなっているんですよ、結果的には。ということが一つ。
一つは、自衛隊は全部志願制でございます。これがお国のフィンランドのように、すべて徴兵制であり、徴兵で任務を終えた人たちの中でまた厳しい選抜を行ってそのような待機の部隊を作っておる、しかしそれは国防大臣の指揮下の下に置かれるのだというのとは少しまたイメージが違ってくるのだろうと思っています。 先生がおっしゃいます志願制というのは、自分は国際任務にしか従事をしないのであると。
それは戒厳令のようにいろいろな三権を集約をしてしまわなくても、それは十分できることでございますし、そしてまた世界の流れとして徴兵制よりも、志願制という言葉がいいのかどうか分かりませんが、一種のプロフェッショナル化した組織でなければこれからの事態には対応できないというのが世界の流れであるというふうに私は考えておるところでございます。
○石破国務大臣 基本的に、どの者を要員として派遣するかという場合に、志願制という形はとっておりません。行きたい者は手を挙げよというような形では、陸海空とも、そのようなやり方はとっておらないところでございます。
今、徴兵制ではございません、志願制です。そういうことから、いつも厳しい訓練に耐えて、やるべき仕事はきちんとやる、こういう状況にいながら、みずからの任務に黙々と努力されている姿、大変貴重なことだと思っております。 論語に、人知らずして憤らず、君子なるかなという言葉があります。
これは、まず、同じ階級で比べてみなきゃいけませんねということがあり、何に従事をしていますかということで比べなければいけないのであり、志願制ですか、徴兵ですかということで比べなければいけない、いろいろなことがございます。 例えて言いますと、アメリカの方が低いじゃないの、自衛隊の方が高いじゃないのということを言われます。