2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
小中学校でバリアフリーな環境で自由に移動できていた生徒が、高校に入った途端、移動に不自由を強いられ、志望校選択の幅が狭められるのは、障害のない生徒に比べて不公平、不平等であると考えます。 公立小中学校以外の学校に関して、文科省は、先ほどの加速化通知と同時に、学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進についてを各都道府県教育長、大学、高専等の学校長宛てに通知しています。
小中学校でバリアフリーな環境で自由に移動できていた生徒が、高校に入った途端、移動に不自由を強いられ、志望校選択の幅が狭められるのは、障害のない生徒に比べて不公平、不平等であると考えます。 公立小中学校以外の学校に関して、文科省は、先ほどの加速化通知と同時に、学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進についてを各都道府県教育長、大学、高専等の学校長宛てに通知しています。
○国務大臣（萩生田光一君） 自己採点の結果については、受験生の志望校選択の判断材料の一つになると私も認識しております。がゆえに、採点結果と自己採点の一致率については、正答の条件が受験生にとって捉えやすくなるように、正答の条件の意味や内容を分かりやすく整理して高等学校へ周知するなど、高等学校における指導の充実を促すことを通じてしっかりと改善を図ってまいりたいと思います。
高校側、父兄側から、主として共通第一次学力試験の実施時期の問題、次に受験科目数の問題、第二次試験の科目数の問題、いわゆる足切りと呼ばれております二段階選抜の問題、一期、二期の一元化に関しまして、受験機会が少なくなってしまうというような御心配、こういう意見や、要望が出されているわけでございまして、やはり受験生の不安や、疑問というものはいま申し上げたような点でございますけれども、制度の変更に伴います志望校選択
受験生の不安や疑問もおおむねこのような点でございますので、制度の変更に伴います志望校選択のむずかしさもまた受験生がいま大変迷っておられる点でございます。 これらのうち、第一次の学力試験の実施時期につきましては、高校側の非常に強い御要請がございましたので、これに応じまして、当初予定の十二月下旬を一月中旬に繰り下げることにいたしました。