2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
青山先生から様々な議論を聞いておりましたけど、非常に懐かしいなと思っておりまして、経済安全保障の話も出ましたが、そういえば私は経産省の志望動機のまさに一丁目一番地としてやっておったところでありました。
青山先生から様々な議論を聞いておりましたけど、非常に懐かしいなと思っておりまして、経済安全保障の話も出ましたが、そういえば私は経産省の志望動機のまさに一丁目一番地としてやっておったところでありました。
なんだろうと思っておりますので、まずはこの仕事のやり方を改革をして、何のためにこの仕事をやらされているのか分からぬ、あるいは無駄に長時間労働につながっている、そういう業務を改革をして、霞が関に来てくれた若者が、やりがいを持って自分は国民のために働いているんだ、そう思えるような霞が関をつくっていくというのが大事であって、それは、自分がどういう仕事をやりたいか、どういう役所に就いて働きたいかというまず本人の志望
先日お話をさせていただいた学生の方が、保育士の実は試験を受けますと、で、受けられているんですけど、実は第一志望は違う職業ですということをお話しいただきました。ある意味これまでのいろいろ学んできたことから資格は取れる、それなりの憧れもある、でも第一志望は別の仕事なんですと。
現在、国土交通省が検討している一般大卒の船員志望者を集めて一年余りで養成する課程の検討もその一つとなるでしょう。 私は、自身の経験より、海洋大学を含めた船員の養成機関に求められることとして、第一に、能力、意欲に富み、伸び代のある学生をより多く受け入れること、第二に、学生の抱く船員への志を高めるよう努めることを挙げたいと思います。
それで、入ってくる学生のほとんどが入学時は船員志望です。これは男性と全く変わりません。要するに、海洋大学に入れば船員になれる、外航の商船に乗れるというようなイメージがやっぱり非常に強くて入ってくるんですね。
三十五人学級の導入について議論がなされたときに、財務省から、近年教員志望者が減ってきており、これ以上教員を増やすと倍率が下がって教員の質が確保できなくなるという趣旨の指摘がありました。
そういう状況の中で、委員長は差配できるお立場にあるのに、霞が関のこのブラック化がこれほど言われて、霞が関の国家公務員志望者がこれだけ減って、本当に大変なことになっているんだから、委員長のお立場で、もう一日早く、あるいはもう一日遅く委員会を開催するということができるわけですから、それは委員長のお仕事ですよね。なぜ、その注意喚起さえされなかったんですか。
起業したいという学生さんが増えるというのは、これまでの経産省の様々な取組の成果でもあるのかなというふうに思いますけれども、一方で、やはり多くの方々がしっかり公務員を志望して、その中から、適性等もあると思いますけれども、しっかり仕事ができる優秀な人材を確保していくということが日本のためにも重要であるというのは間違いないというふうに思います。
やはり、昨今の公務員の志望状況、それから今回の、昨年来のコロナ、こういう観点をいろいろ見てきますと、残業の問題とかいろいろ言われるわけですが、そういった意味でも、安定的な採用ということ、是非、若手の皆さんにはしわ寄せが行かないように、法律の施行段階で徹底していただければというふうに思います。
また、国家公務員、地方公務員の採用数が年度によって大きく異なるということにもなりますから、公務を志望する学生の立場からとっても望ましいものではないわけです。 冒頭、答弁にもありました定年引上げの意義と申しますのは、全ての世代の働き方改革を推進するということであるならば、公務の志望者を含む若手の働き方にも資することが重要であると考えます。
昨今、若手職員の離職、あるいは公務員志望者の減少、そういったことが非常に続いておりまして、私は非常に大きな危機感を持っております。立法府の御理解も得ながら、この働き方改革、しっかり進めてまいりたいと思います。
この文面にありますように、潜在的には多数いると見られる就農志望者が、やりがいと安定性を両立させ、農業を現実的な職業として選ぶことができるよう、国立農業公社(仮称)を創設し、一括採用、まあ、直接雇用かどうかは別として何らかの契約をし、研修、育成し、農業人材としてのキャリアパスを実現する仕組みを検討すべきであるとしております。
その中で、ただでさえ国家公務員の志望者がこれだけ長年減少し続けています、その中で、昨年、人事院は、更に学生を混乱させ、各省庁の人材確保を困難にする事態を招いたというふうに私自身は考えております。この点について質問させていただきます。 近年、多くの民間企業は、例年を上回るペースで内々定を出しております。それに対して、国家公務員総合職試験の方は、もう一枚の資料二を見ていただけますでしょうか。
今日は、まず国家公務員の総合職の志望者が減少しているという点について御質問をさせていただきます。 配付資料を一枚配らせていただいております、ごめんなさい、二枚配らせていただいておりまして、資料一の方を見ていただけますでしょうか。こちらが、一九九九年から、以前のⅠ種のときからですけれども、総合職の志望者の推移を表しております。この二十年で申込者が約四万人から半分以下まで減りました。
また、減っちゃった、法曹志望者が。しかし、結果として、新六十五期から七十期とそれ以外の方に不公平が生じているという現実があるわけです。これはやはり不当だと考えますが、副大臣、そこはどうお考えになりますか。
さらに、ウエブサイトやSNSを活用して海や船に関する情報発信を行うとともに、小中学生への海洋教育を推進することによって若年層の海への関心を高め、船員志望者の裾野の拡大に努めています。 今後とも、このような施策の実施を通じて、日本船舶の確保、それから外航日本人船員の確保、育成を進めて、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図ってまいります。
海上保安学校、海上大学校、私も卒業式行かせていただきますが、やはり、よく聞くと沖縄出身とか北海道出身の皆さんが志望しているケースが多くて、長官も北海道御出身でございまして、やはり、領海に対する意識がある地域の人たちがやはりそうしたことを志望してくるということは、やはり逆に言うと、違う地域でもそうしたことを教育、啓蒙していくということも非常に重要だというふうに思っております。
これは当然法案を提出する立場として当たり前のことでありますけれども、最近懸念されますのが、やはり国家公務員に志望する新卒者が減ってきている、さらに、霞が関で何年か勤めてまだ若いうちにリタイアしてしまうという人が随分増えてきているということでございます。
四 現在の法曹養成制度の下で法曹志望者の減少について顕著な改善傾向が見られないことを踏まえ、そのことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響につき必要な分析を行い、その結果を国会に示すとともに、法改正を踏まえた更なる法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること。
法曹志望者の増加、また質、量共に豊かな法曹を送り出すと、このことは極めて重要でございますので、これらの検討を含めましてしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○清水貴之君 この辺の法曹志望者の減少などについても、今回も附帯決議が提出される見込みとなっていますけれども、昨年も提出をされておりまして、そこには、現在の法曹養成制度の下での法曹志望者の減少が法曹の質や判事補任官数に及ぼす影響につき必要な分析を行い、その結果を国会に示すとともに、法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めることとあります。
この働き方改革の問題ですね、近年、国家公務員の、その中でも総合職の方々の志望者数が減っているということがあるようでございます。これも何が原因なのかということは断定はできませんけれども、やはり霞が関の深夜の残業、長時間労働等々のブラックな霞が関のイメージが影響しているのではなかろうかというふうにも思われるわけであります。
○浜野喜史君 国家公務員はやはり多くの若者が志望する対象であり続けるべきだというふうに思いますので、是非引き続いての御努力をお願い申し上げたいと思います。 ありがとうございました。
○斎藤嘉隆君 要するに、教師を志望する若い皆さんがもう随分減ってきているので、現場の先生方中心に、こんないい仕事ですよということをつぶやいてもらったり、あるいは各学校でこんな働き方改革の好事例がありますよというのを書き込みをしていただいて、そういうのを参考にして、多くの若い皆さんがバトンをつなぐように教師を、教員を目指していくと、こういう環境をつくりたいということだと思います。
この教員のなり手ということで、私が大学時代の頃を振り返ると、教員志望の友達というのはたくさんいたんですが、御存じのとおり、当時は教員の採用倍率というのが非常に高くて、小学校の、東京都で小学校の社会科の教師になろうとすると非常に難しくて、もうとても無理だということで諦めて地元に帰った友達もいました。
で、教職志望者は増えるはずです。増えてこないと、やっぱり質は上がってこないです。教員の質を上げたいんだったら、安定化するということはやっぱり必要だと思っています。
文科省でも、内閣人事局、内閣府とともに全府省庁における博士号の取得者の活用状況について調査を行うとともに、文科省独自の取組として、人物本位で優秀な学生を採用する中、博士号取得者に対しても当省への志望者を高めてもらうため、リクルート活動、情報発信の実施をしていくこと、省内の博士号の取得者について希望する担当分野やキャリアパスなどを聴取し、専門性を生かしたポストへ配慮をしていくこと、毎年の人事評価において
体育の先生志望だったんですけれども、僕たちはスポーツが好きで体育の先生になろうと思ったので、保健の先生になろうと思ってなったわけじゃないんですと、けれども、やはり僕たちはこの性に関わることというのも教えていかなくちゃいけない、でも、僕たちにはちゃんとした性教育を大学で教えてもらっていないんですということなんですね。
とともに、実は、IT系を志望するというか、そういう、例えば少年院の話ですけれども、自分は建設系というよりもIT系の方がいいというふうに、ただ、IT系の職種がなかなかないと。
御指摘にありましたように、教職志望者を増やすためにインセンティブを付与するということは重要だというふうに考えておりますが、免除制度をそのままもう一度整備することについては、これまでの経緯も踏まえながら考える必要があるというので、何ができるのか、様々な角度から慎重に、しかしながらしっかりと検討する必要があるというふうに考えております。