○志場政府委員 四十五年について申し上げますと、月別に申し上げますと……。
○志場政府委員 まず罰則でございます。罰則では、その届出書に虚偽の記載をいたしまして実行いたしました者に対しましては、虚偽記載の罰則がございます。
○志場政府委員 自己資本比率は一六・八％、これは四十四年度末でございます。
○志場政府委員 それでは証券局に関係の現状並びに今後の問題点等につきまして概略申させていただきたいと存じます。 証券関係につきましては、今国会では別段法案をお願いいたしませんでしたけれども、来たるべき通常国会におきましては幾つかの法案につきまして御審議をお願いしなければなるまい、かように存じますわけで、あらかじめよろしくお願いいたしたいと存ずるわけでございます。
○志場政府委員 時価発行の価格決定はなかなかむずかしい問題でございますが、やはり基準になりますのは時価発行の価格を決定します前の株価の状態でございまして、その株価は流通市場におきまして実現されましたいわば客観的価格であるわけでございます。
○志場政府委員 お答え申し上げます。 進んでおります。あの前後から実は問題意識を持ちまして検討いたしておりましたが、先生の御指摘もございましてさらに練りまして、実は先月中に私どものほうの一応の成案と申しますか、考え方を練りました。
○志場政府委員 ただいま平林委員から御指摘されました問題でございますが、私どもも全く先生のおっしゃったような問題意識を持っております。ただいまの例にあげられましたけれども、株式を上場しますためには株主数が四百人以上要することになっておりますし、また五千株未満の株主、つまり浮動株と申しますが、そういう株主の持っていらっしゃる株数が、資本金によって違いますけれども、相当数なければならぬ。
○志場政府委員 お尋ねの個人株主の状況でございますが、実は正確な統計がございませんので、と申しますのは、一人で数銘柄有所しているということがあるものでございますから、延べの数字はわかるのでございますが、名寄せいたしました個人の数といいますか、それは実は統計がないわけでございます。
○志場政府委員 所得階層別につきまして補足して申し上げますと、総理府統計局の貯蓄動向調査からの世帯の関係でございますが、株式は、一世帯当たり平均の保有額は十四万五千九百円、こうなっております。
○志場政府委員 最初に申し上げたつもりであったわけでございますが、これはやはり発行企業体、公社債を発行する事業会社の態度、つまり三十年代の低金利政策というものに対する、企業の側から申せばコストが安いほどいいということもございまして、社債市場における発行条件というものが、発行する事業会社の考え方、低コスト意識というものにウエートを置いてきめられがちであった、そういう環境がありました。
○志場政府委員 ですから、私はさような現在が好ましくないと申し上げておるのでございまして、私が機関投資家と申しますのは、市中のいわゆる商業銀行、都市銀行なり地方銀行なりをさしておるのではございません。長期資金を集めておりますところの、たとえば生命保険でございますとか、年金、基金でございますとか、そういう長期の資金を集める機関投資家に本来は消化してもらいたい。
○志場政府委員 その点は全く同様に考えます。
○志場政府委員 社債は、発行ベースと手取り額でかなりの差はございますが、四十四年度の実績発行見込み額は、先ほどお述べになりましたけれども二千八十億円であったわけでございます。四十五年度の会社の計画額は三千八十億円、お述べになりましたとおりであります。
○志場政府委員 四十四年度は、ただいま先生がお述べになりましたように発行ベースで四百十三億円の増資、手取りで三百二十五億円の増資が行なわれました。四十五年度における会社の計画は、発行ベースで七百九億円、手取りで五百五十八億円の予定でございます。ちなみに四十三年度の実績では、発行ベースで八百億円の増資、手取りで六百三十二億円を調達しております。
○志場政府委員 ただいま私が申し上げましたのは、現在日本共同証券の事業目的は株式の売却ということでございまして、その条件のもとに証券業務の免許をもらっております。ただいまお尋ねの点は、売却した代金のいわゆる余裕資金と申しますか、余資の運用の問題でございまして、今日余資が三百数十億円あると思いますが、今日までの状態はあげてコールローンに放出しておる状態でございます。
○志場政府委員 最近の日本共同証券の手持ち株式は、簿価で二百六、七億でしたか、手持ちの資料では、三月十四日現在では二百十一億円になっておりますけれども、きのうあたりの状態では二百六、七億円になっておるわけでございますが、毎月四十億から五十億円の簿価ベースでの放出と申しますか、売却が進んできております。
○志場政府委員 新聞でいろいろと記事が出ることもございますが、当該会社自体並びに出資者でございます銀行並びに証券会社及び私ども事務当局におきまして、いまだ正式にその存廃問題について討議をするという段階ではございません。