1993-04-16 第126回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○古堅委員 必要食糧量に対して、日本の外務省ＯＤＡ白書に基づく数字でいいますというと約四十万トン、これはその必要量に対して〇・六％に相当するものにすぎません。余りにも少ない。一％にも満たないのがこの白書に基づく数字となっております。 日本、アメリカ、ドイツのＯＤＡに占める食糧援助費の割合、どうなっていますか、比較して数字で説明してください。
○古堅委員 必要食糧量に対して、日本の外務省ＯＤＡ白書に基づく数字でいいますというと約四十万トン、これはその必要量に対して〇・六％に相当するものにすぎません。余りにも少ない。一％にも満たないのがこの白書に基づく数字となっております。 日本、アメリカ、ドイツのＯＤＡに占める食糧援助費の割合、どうなっていますか、比較して数字で説明してください。
○野坂委員 私はこの際農林大臣に申し上げておきたいのは、八百七十万トンというのは国民に必要食糧として配給するために買い上げるわけですね。その超過米は自主流通にのせたい。
これは、拡大をして、その結果国内の必要食糧をまかなうというのではなく、従来の傾向からして、当然さらに一そう増産、輸出の増大を考えておると見て当然だと思うのであります。しかもアメリカは、国際収支の上に非常に困難を生じて、そのために苦慮をいたしておるのでございまするから、より一そう食糧を輸出して国際収支の改善に努力しようというのは当然の道でございます。
○北村暢君 いまの九五％、自給度のように言っておりますが、だいぶ数字が違うようでございますが、たとえば財界には、必要食糧は国際分業によって低開発国から食糧、飼料を買い入れ、工業製品を輸出する態勢をつくりながら、農業の就業人口が自然に減少していくのを待ったほうがいいのじゃないかという主張がある。で、今日の現状は、先進国から食糧を非常に多く輸入しているという現状なんです。
今さら申し上げるまでもなく、わが国農業は、品種の改良、施肥その他栽培技術等については世界水準を抜くほどの発達を示し、しかも国民人口の半ばがこれに従事しながらも、経営規模の零細、資本構成の脆弱等のために、国民必要食糧の八〇％を辛うじて満たすにすぎず、かつ農業経営もまた著しく安定を欠く状態であります。
（「しているじやないか」と呼ぶ者あり、拍手） 更に第三点といたしましては、以上のような海外輸入の見通しの不安定は、その必要食糧の二割以上を海外に依存しなければならない我が国の食糧政策全体に強い影響を與えることは明らかでありまして、その結果は従来麦類と共に主要食糧の支柱をなして来た米作農家に対して強い圧力が加わるということであります。
あるいはまた国内に必要食糧だからこれは免税して、朝鮮に輸出する分はやはり関税をとるというのか。この辺はどうです。
しかも今日までは、その大部分を連合国占領地救済基金によつて供給せられまして、自力で調達されたものでないことは明らかでありますが、いつまでもこの連合軍の好意ある援助にすがることは不本意でありますので、わが国の必要食糧は自力によつて最大限に確保し、集荷して、これを公平に分配せねばならないことは、論をまたないのであります。
次にこのベースの基準となつておりまする額は二千四百七十円で、これは独身の成年男子が中等度の労働に從事するに足る必要食糧費、食糧費以外の生活必需品費及び税金その他が考慮されていることになつておりまするが、二千四百七十円を支給される職員は、おおむね高等小学校卒業六年、中等学校卒業三年、專門学校卒業一年の者でありまして、年齢から申しますならば大体二十一才あるいは二十二才ということになるでありましよう。
しかして、この数字を確保しなければ、國民の最低必要食糧の維持すらきわめて困難であり、麦・馬鈴薯の増産確保を期し、併せて二百万トンの輸入食糧を引当てなければ、まさに砂上の樓閣化せんとしておるといつても、過言ではないのであります。（拍手） 三千五十五万石は、いまや出せる出せないの論議ではない、ぜひとも出さねばならないという絶対命令的結論となつたのであります。
そこで人口對策としては、一、必要食糧を輸入するための見返り物資を輸出し得るような、高度に工業化された産業組織をもつこと、二、日本過剩人口の海外移民、三、産兒制限措置の實施、この三つが提示されたのでございます。