2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
今年だけではなくて、やっぱり今年の在庫状況というのが来年の需給見通しにもダイレクトに反映される、関わってくるということで、今後も最低でも毎年十万トンの米の消費減少というのがたしか見込まれていたと思うんですが、転作必要面積が一定、これはやっぱり増えていかざるを得ないということを示しております。
今年だけではなくて、やっぱり今年の在庫状況というのが来年の需給見通しにもダイレクトに反映される、関わってくるということで、今後も最低でも毎年十万トンの米の消費減少というのがたしか見込まれていたと思うんですが、転作必要面積が一定、これはやっぱり増えていかざるを得ないということを示しております。
○土居政府参考人 御指摘のとおり、平時から、発災時に備えまして、仮置場の必要面積を算定し、候補地を選定しておくということであるとか、収集、運搬の方法、交通渋滞へも配慮した収集ルートを事前に検討しておくこと、災害廃棄物の処分方法を検討しておくことということが非常に重要だというふうに考えております。
また、中間貯蔵施設の用地取得割合も必要面積の七七%弱まで進んでいるところであります。 除去土壌の処理のスムーズな進捗は環境再生の基盤でもあり、一丁目と言えるところでもあります。そこで、来年度以降この事業にどのように取り組まれていくのか、お伺いをいたします。
タイムラインについてもお尋ねがありましたが、最終的に、先ほど減容化と再生利用が固まってこなければ最終的に最終処分場をどのような形で、どのような大きさでやるかというのも決まらないという話はしましたが、今のところ、工程表で二〇二四年度を戦略目標として基盤技術の開発を一通り完了することを目指していて、その時点における技術開発の進捗や再生利用の見込みを踏まえて、最終処分場の構造や必要面積などを検討していくこととしています
さらに、工程表では、二〇二四年度を戦略目標として基盤技術の開発を一通り完了することを目指していて、その時点における技術開発の進捗や再生利用の見込みを踏まえ、最終処分場の構造や必要面積などを検討していくこととしています。そのため、ステップ五に進むのは、これらの検討が進む二〇二五年度以降だというふうに考えています。
今後、技術開発の進捗状況や再生利用の将来見込みを踏まえ、最終処分場の構造、必要面積等につきまして一定の見通しを立て、その後、最終処分の具体案を検討することとしております。工程に沿いまして取組を着実に進めてまいります。
○国務大臣(柴山昌彦君) 今、山本議員が資料五の数字をお示しいただいて、私も今ちょっと拝見をさせていただいたんですけれども、確かに特別支援学校のところは必要面積よりも保有面積の方が少ないという非常に過酷な状況になっております。
最終処分の量、質を見極めた上で、最終処分場の構造、必要面積等について一定の見通しを立て、その後、最終処分の具体案を検討することとしております。当面、この工程表に沿った取組を着実に進めてまいります。
また、校舎面積につきましても、必要面積の水準やこれに算入できる施設の範囲につきましては、基本的に既存の大学と同様とする一方、企業等で臨地実務実習、いわゆるインターンシップでございますけれども、が必修である等の特性を考慮しまして、臨地実務実習に必要な施設の一部を企業等の事業者の施設の使用により確保する場合におきましては、一定の要件のもとに必要校舎面積を減ずることができるように、弾力的な取り扱いを可能にしているところでございます
福島県外における最終処分場の実現というものに向けては、対象となる除去土壌等の物量、放射能濃度、処分場の必要面積などについて、一定の見通しを立てる必要があると考えております。 委員おっしゃったように、今、除染土壌も二千万立米ほどに推計されておりますけれども、その中で、減容についても、九〇%は減容したいという大きな目標を掲げて今回の戦略も提出させていただいております。
しかし、公立学校の校舎は、建設する際の国庫補助の上限である必要面積というのは定められています。この必要面積の積算根拠、これを教えてください。
その経費を算定する際の補助の上限として必要面積が定められております。 特別支援学校の必要面積については、同法施行令第七条第二項に基づきまして、障害区分ごとに学級数に応じて面積を算出することとなっております。
○田村智子君 学級数に応じて面積を算定をして、これぐらいの面積が必要、まあ上限ということですけど、一応必要面積として国庫補助の制度があるわけですね。 資料の二枚目を見ていただきたいんです。 その必要面積がどれだけあって、それでは特別支援学校の実際の校舎、学級数で見たときにその保有面積がどれだけかというものを、文科省の資料を基にこれは労働組合が作った資料ですね。
もう一つの理由として、この必要面積については、指定廃棄物を搬入して管理する処理区画のほかに、管理棟、構内道路、また防災調整池なども含まれております。ですので、必要な面積に対する指定廃棄物の保管量の寄与度は必ずしも高くありません。
この中に、除染で生じた土壌等の減容、再生利用ということの技術開発、またそれを実際に当てはめていくということが書かれておりますが、今その最終処分の対象となる物量、その放射能濃度、処分場の必要面積がどのようになるかということについては、まさに減容、再生利用がいかに進むかということによるわけでございます。
災害廃棄物対策指針におきましては、仮置場は被災後に初めて検討したり設置したりするのではなく、あらかじめ災害廃棄物処理計画の策定時に候補地や配置、必要面積を検討して災害発生時にスムーズな運用が行えるようにしておく、このようになっております。また、候補地の選定に当たりましては、必要に応じて地元住民との事前調整を行うことが望ましいとされております。
環境省が策定した災害廃棄物対策指針では、平時における仮置場の必要面積の算定や候補地の選定を求めています。一方、被災自治体からは、農地を仮置場に使用することの問題点も指摘されました。そもそも、仮置場とすることができる場所というのは、避難所や仮設住宅にも使用が可能な場所が多く、それらと競合する可能性も指摘されております。
先ほど古賀さんが随分ベースの、必要面積は幾つなのかというような議論をされて、私ももっともだというふうに思っておりまして、今回、かなりいろんな数字が曖昧だなと思って、さっぱりどうしていきたいのかよく分からないところがあります。
それから、最近の動きといたしましては、塩谷町から詳細調査候補地が必要面積を満たさないとの御指摘があったため、これに丁寧に対応するため、本年二月二日に現地確認を試みたところでございますが、この現地確認は実現はしていないというところでございます。 引き続き、説明会の開催の打診など、理解を深められるような丁寧な対応を行ってまいりたいと考えてございます。
必要面積等を考えながら、また地形的なもの、特に地盤の安定性とか、地下水がどれぐらいの高さになっているかとか、そういったことを考えながらレイアウトすると。 先ほど土壌に二つのタイプがあると申し上げましたが、その中で言いますと、黄色い色のところの部分につきましては谷地形を利用して埋めていくと、それから、その上流側に濃度の濃い土壌のタイプを入れていくというようなレイアウトにしております。
委員御指摘のとおり、現在、宮城県における指定廃棄物の処理施設の必要面積を算定するに当たりましては、保管量として四千九百五十五・三トン、計画最終処分量として八千七百トンという数字を使ってございます。 この数字でございますけれども、一つは、放射性物質汚染対処特措法に基づきまして環境大臣が指定をしました指定廃棄物の量というものがございます。
そこで、十月に加美町の質問に対して環境省が答えた文章を見ますと、保管量をもとにした必要面積は二・五ヘクタール、それで、保管量は、今、さっきから言っている四千九百五十五トン、合計八千七百トン、ここから算出をしています。しかし、昨年は二・六四ヘクタール必要と言っていたんです。今は二・五ヘクタール。一年たって、なぜ縮小したんでしょうか、面積が。
○高橋(千)委員 ということは、必要面積が変わることもあり得る、要するに、足りないということもあり得るということですね。
現実的で具体的なロードマップの検討に当たっては、ただいまお話ししましたように、減容化、再資源化等により、最終処分量や濃度がどの程度になるのか、そしてまた、処分地の構造や必要面積がそれによってまた決まってくると思いますけれども、どうなっていくのか、ある程度の見通しが立つことがまず必要だ、このように思います。
時間の関係上、今回ちょっと割愛するんですけど、加美町、同じく詳細調査候補地に選ばれた宮城県の加美町も、そもそも必要面積が足りていないという指摘がなされています。 そして、宮城県に引き続きまして、七月三十日に栃木県塩谷町の上寺島が詳細調査候補地に選ばれました。この上寺島の地区は、環境省が自らかつて名水百選に選んだ尚仁沢湧水から四キロしか離れていない地域です。