2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
8 環境省は、平成二十七年度から再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車等に供給する水素ステーション(地域再エネ水素ステーション)の導入事業を実施していたが、会計検査院が十九事業を検査したところ、十七事業において、再エネ発電電力量により、水素の製造に必要な電力量(必要電力量)の全量相当分が賄われていなかった事態のみならず、そもそも必要電力量を明確に把握できていない技術的な課題があることも明らかとなり
8 環境省は、平成二十七年度から再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車等に供給する水素ステーション(地域再エネ水素ステーション)の導入事業を実施していたが、会計検査院が十九事業を検査したところ、十七事業において、再エネ発電電力量により、水素の製造に必要な電力量(必要電力量)の全量相当分が賄われていなかった事態のみならず、そもそも必要電力量を明確に把握できていない技術的な課題があることも明らかとなり
再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車に供給する事業において、十九の事業中十七の事業が必要電力量を満たしていなかったばかりか、信じ難いことに必要電力量そのものの把握すらできないというお粗末な実態があり、事業の廃止に至っております。政府は温室効果ガスの四六%削減という目標を掲げていますが、水素の利用はその大きな役割を担うはずです。しかし、実際の事業はずさんなまま進められていました。
8 環境省は、平成二十七年度から再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車等に供給する水素ステーション(地域再エネ水素ステーション)の導入事業を実施していたが、会計検査院が十九事業を検査したところ、十七事業において、再エネ発電電力量により、水素の製造に必要な電力量(必要電力量)の全量相当分が賄われていなかった事態のみならず、そもそも必要電力量を明確に把握できていない技術的な課題があることも明らかとなり
再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車に供給する事業において、十九の事業中十七の事業が必要電力量を満たしていなかったばかりか、信じ難いことに必要電力量そのものの把握すらできないというお粗末な実態があり、事業の廃止に至っています。 政府は、温室効果ガスの四六%削減という目標を掲げていますが、水素の利用はその大きな役割を担うはずです。しかし、実際の事業はずさんなまま進められていました。
今回、多くの施設において必要電力量の全量相当分を再エネ発電で賄うことができなかった要因として、例えば施設が設置された場所の天候や設備の使用環境など、特定の条件では水素製造に必要な消費電力量が変動することがある、そして、再エネで供給する必要がある消費電力量の変動等を十分考慮すべきだったことなどが実績データの分析から明らかになりました。
会計検査院がこの再エネ水素ステーション十九事業を検査したところ、このうち十七事業において再エネ発電電力量により水素の製造に必要な電力量の全量相当分が賄われていなかったことのみならず、そもそも必要電力量を明確に把握できていない技術的な課題も明らかになり、事業を廃止するという事態となりました。この部分の国庫補助交付金、十九億三千二百六十六万円です。 小泉大臣に伺います。
会計検査院からの御指摘は、特に事業スキームの設計というよりも、むしろ事業の実施におきまして十分な審査や事業効果の確認が行われていない状態であると、そのために、その結果として、必要電力量の全量相当分が再エネ発電設備による発電電力量で賄えていない事態との指摘がございました。
そして将来は、将来といいますか何年、十年くらいだったかちょっと忘れたけれども、アメリカの必要電力量の一〇%まではバイオマスでやるなんということを言っているんですよね。私はびっくりしたんです。一〇%、えらいことをすると思ったけれども。そうやってアメリカのような石油のある国でも新エネルギーへ取り組んでいる。バイオマスはもうちょっと、日本も取り組んでいますけれども大分おくれている。
ちなみに、報道によりますと、東京ガスは、これは紺屋の白ばかまじゃなくて、その逆でして、港区の東京ガスビルですね、これは地上二十七階、地下二階の必要電力量四千キロワットのうち、半分の二千キロワットを賄うところの本格的な自家発電、都市ガス需要が頭打ちで新規事業を開拓したい東京ガスあるいはガス業界にとってこのガスタービンを使った自家発電の普及は格好のねらいどころだ、こういうふうな観点で、現在東京ガスさんは
また六十年の必要電力量、これが一億九千万キロワット、これが同様に一億五千万キロワット、このように計画が大きく狂ってきているわけでございますが、いろんな要素はあると思いますけれども、どういうことが原因でこのように大幅に狂ったのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
これは、当該建築物の建設当時における需要電力量の過大見積もりをそのまま放置しておいたこと、必要電力量に応じた適正な契約電力変更の措置をとらなかったこと及びその他の電気料金節減のためのきめの細かい積極的な改善努力が十分でなかったこと等によるものと思われる。
簡単に言えば発電所を十基つくって初めて処理場の必要電力量になるという単純計算、粗っぽい計算ですけれども、それほど処理場をつくるということは電力を食うのだということを前提にして省エネに取り組んでいただかなければ、現在の総エネルギー量に占める比率は確かに低いです、建設省によれば。いまは低いですよ。
○国務大臣(河本敏夫君) アルミのコストに電力が非常に大きなウエートを占めておるということは、これはもういま御指摘のとおりでございますが、しかし、本委員会でたびたび議論になっておりますように、アルミ製錬会社は電力会社から必要電力量の約二割強しか買っていない。あとは共同発電、自家発電ということになっておりますので、電力会社の電力料金問題だけではもちろん問題は解決できません。
○水田国務大臣 基本的態度と申しましても、結局必要電力をどう供給するか、この問題を解決するのが政府として一番重要なことだと思いますので、将来電力需用がどう伸びるかという見方には、いろいろあるかもしれませんが、今政府で立てている一応三十六年度までに八百五十万キロなら八百五十万キロ、これだけの電力をどう起すかというところに努力を集中するよりほか仕方がないと存じますので、今年度におきましても、九電力の使う
その結果によりますと、大体全国的に見ますと、約二十七億キロワットの電力が不足になっておりまして、特に東北地方だけを取り上げて申し上げますと、これは単に電気銑のみならず、全般の東北地方の産業の必要電力量でありますが、約十一億キロワットの電力が不足であります。
第二は、必要電力需用量をどのように査定をせられておるのか、会計年度並びに年度別に伺いたいということであります。又その需用を想定せられた根拠を伺いたい。又その需用を発生するに必要な開発の出力並びにその決定の根拠を伺いたいということであります。次に開発の衝に当るところの担当者をどういう工合に予定せられておるか、その点も併せて伺いたい。
関西の電力事情については、ここで申上げる必要もなく十分御承知と思いますが、水力において五十をすでに割り、火力において二十数万、約必要電力の半分が提供されておるという状態でございまして、先だつては三割制限、五割制限というような段階に入ります会社、工場、いろいろございますが、我々が組織しておるところの労働組合もいろいろな業種に分れておるわけでございますが、特に中小企業に至つては週に三日も四日も休んでおる
又午前午後のピーク時には、特に最低必要電力まで抑制を依頼しております。それからこの二十三日以後特に状況が惡くなりましたので、週二回節電お願い日を設定いたしまして、これを遮断さして頂く、朝の七時から夕方の七時まで遮断さして頂くように措置をいたしたような次第でございます。
○政府委員(松永安左衛門君) 只見川の計画は、只今大きな計画を立てないと、日本の産業の必要電力の現在不足の実情を埋めるためには、あのくらいの大きな工事はできるだけ急速に完全にしたいという考えで、政府からも予算を頂戴して公益委員会が目下調査しております。
今安本からの御説明を聞きましたがね、必要電力の何割ということで切つたからそんな弊害が起つた。だからこれを標準割当量の何割ということで制限をしたらどうかというこりとを公益事業委員会と話合つているということはこれは結構なことですが、この現在の電力渇水状況はここ数日の間に解消するとは我々は考えない。
しかも灌漑排水の電力というものは、やむにやまれぬ必要電力であつて、しかもこれによる増産というものは相当大きなものがあり得る。
だからその割当制をこの際やめて、必要電力は必要量だけ全量を割当てる、こういう政策をとられることが至当であろうと思いますが、これに対してどうお考えになりますか。
この点がはつきりと、国が少くとも或る一つの産業の必要電力を査定する場合に、これは国が査定するわけですから、その場合に国が査定する以上は何か一つの理論的なしつかりした根拠があるものがなければ私は査定できないと思います。この点を一つ先ず伺つて置きたい。 それからその次に各業種別に非常に割当が困難であるということをおつしやつた。
そこでやはり国鉄全体の問題として極く概数を申上げますと、この第四四半期において国鉄の必要電力量は1億三千六百万キロワットアワー余でございます。それに対して割当が九千九百万キロワットアワーでありまして、約七三%弱の割当になつております。そのために料金といたしましては、約三億五千万円余の増加、総額予定よりは、前のときよりは、それだけ余計に支拂わなければならん。