1991-07-04 第120回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
さらには全生産農家対象から必要量生産費方式に変えた、こういうこともありますね。それから労賃のとり方も昭和五十六年に大改正をやったわけですね。五人以上一千人未満の全国平均賃金を米販売数量に加重平均をして変えた。 いろいろ歴史的に見ますと、その都度その都度の歴史によって米価を下げるためですよ。まさに私はそういうふうに言いたいのですけれども、都合よく算定値というのが変えられてきておるのです。
さらには全生産農家対象から必要量生産費方式に変えた、こういうこともありますね。それから労賃のとり方も昭和五十六年に大改正をやったわけですね。五人以上一千人未満の全国平均賃金を米販売数量に加重平均をして変えた。 いろいろ歴史的に見ますと、その都度その都度の歴史によって米価を下げるためですよ。まさに私はそういうふうに言いたいのですけれども、都合よく算定値というのが変えられてきておるのです。
例えば需給ギャップを反映させていく、そこで生産費のとり方で足切りを行う、いわゆる必要量生産費方式というのがそれでありました。こうした足切りはそれぞれ理由があって行ってきたことであります。今度の場合は、ばっさりと平均以下を切り捨てて平均以上の平均で算出をするという方式にしたわけなのです。でありますから、どういう理由で平均以下をばっさりと切ったのか、その根拠を示していただきたいと思います。
さらには、全生産農家を対象にしていたけれども、必要量生産費方式にした、こういう経過もございました。そしてまた、五十六年から労賃のあの歴史的な評価がえもやりました。これは、当初まだ全規模平均賃金であったわけでありますけれども、その後大規模事業所を除く平均賃金になった。さらに、それを各県別の米販売数量で加重平均した賃金に評価がえをしてやる、こういう経過がございました。
最近の例を挙げれば、昭和五十九年以降はいわゆる潜在需給ギャップ反映必要量生産費方式、昨年度は一・五ヘクタール以上層を対象とした生産費方式、そしてことしは、今回のこの方式の採用であります。
必要量生産費方式といったものが長く続きまして、それに対して小委員会で長年の議論があった上で提起された問題でございます。そういう意味では米価審議会においては生きているものでございますが、政府といたしまして、農林水産省といたしまして、いろいろなこれに対する昨年度の米価決定をめぐる御議論を踏まえ検討するというふうな形で引き取らせていただいているわけでございます。
五十六年からまた変わったんですけれども、変わりましたから前年の五十五年産方式でやってみても、というのは大臣、五十六年のときには必要量生産費方式というのを入れてきたんです。つまり、生産調整やっているんですからできてきたものが、もうこれは必要なものなんです。だから血を流して減反やっているわけです。
あらかじめ要求しておきましたけれども、昭和五十六年の算式、必要量生産費方式ですか、それから五十二年の平均方式、それから四十二年の標準偏差方式、これはちょっと特例だったと思いますけれども、この三つの方式についての試算をちょっと話してください。
○中山政府委員 昨年も必要量生産費方式で米価を算定したということについては変わりはないわけでございますが、ただいま先生御指摘のように、限界生産費で価格が決まるというのは、まさに一般の自由市場経済ではそのとおりだろうと思います。
まず、四ページの十アール当たりの平均は生産費の算定の出し方でございますが、ここにございますように、五十二年、五十四年、五十五年の各年の平均生産費を出すわけでございますが、これは、御承知のように、ここ数年いわゆる必要量生産費方式というものをとっておりまして、この平均の仕方といたしましてこの上から四行目あたりに書いてございますが、米販売農家は、米生産費調査の各年産米の米の販売農家を六十キログラム当たり生産費
いろいろ別途の構造的な政策もやらなければいけませんし、その場合に米価水準が無関係ではないと思っておりますけれども、今回の私どもの必要量生産費方式というのは、特定の階層に打ち切るという政策ではございませんで、必要量を生産していただく限りにおいてはその生産費を償うという方式でございますから、この償う場合の償う水準がどういう家族労働と均衡するかという意味では厳しい案にはなっておりますけれども、これをもって
しているものを生産費調査で使うわけでございますが、普通ならば、そういう一番ある意味じゃ生産効率が低いもの、要するに、コストの高いものでございますが、そういうものを使わないというような数字が出るはず——はずかどうか知りませんが、一〇〇ならばそういうものをすべて使うということでございまして、要するに、生産費調査の総対象戸数のありとあらゆる生産費を平均して出すというのが一〇〇という意味でございますので、私は、必要量生産費方式
立場を変えまして、たとえば米の専業比率が高いとか米の経営の比重がうんと高いサンプルを使って算定するということでございますれば、賃金の水準にとっても別の水準が出るという考え方もございましたけれども、先ほど政務次官からもお話ししましたように、現在の、要するに必要量生産費方式ということについては、生産者団体とわれわれの間も極力これに従ってやっていきたいという基本的な考え方がございまして、そういう中でとり得
先ほどもちょっと申しましたように、一俵以上販売農家から並べましても一番その効率が悪いところも全部とって計算をしろということでございますから、こういう計算をいたしますと、ことしは実はこの必要量生産費方式をとって、昨年災害で収量が少なかったということは、この式全体としましては米価を上げる要素でございます。
いま伺ったところではたくさん問題があるわけですが、一つは必要量生産費方式ですね。五十五年産の場合は、実際は必要量まで生産が伴わなかったわけですから、いまのこの算式で言うと一一六％ぐらいになるんですね、とれないんですから。前の年は、ここで言うように九〇％、その前の年は八六％ですが、五十五年産米は一二八％というのが本当じゃないのですかね。それを実際の頭で抑えてしまった。
私が心配するのは、中核農家に焦点をしぼってやるということになりますと、必要量生産費方式、それで二、三年やってきたわけですからね。その条文はわかりますけれども、算定方式の数字の入れかえによりまして、三年も四年も米価は据え置かれるわけなんだが、ことしはそういうことはないのかどうかということを聞きたいのです。
ところが今度は、減反は言うとおりにやったが、米価の方は生産費所得補償方式ということではなくて、だんだんおかしくなっちゃって、最近は必要量生産費方式とかあるいは地域別質金というようなことになって、ますますおかしくなってきている。こうなってくると、農民の方は財政的に横びんたをたたかれ、減反でまたほっぺたをたたかれて、そこへ持ってきて今度は外国食糧の輸入ということで上から押しつけられる。
算式のさまざまな問題についても私は準備をしていたわけですが、時間がありませんからやめますが、たとえば必要量生産費方式そのものにもこれはもう問題があるのだし、労賃のとり方、あるいはまた企画管理労働をぜひとも入れてもらいたいという農民側の要求もある。しかし、かつてこれを付帯労働費として入れたこともあるわけですよ、それを全く無視して今日に来ているという実態ははなはだ困ったものだと思うわけです。
まず確認をいたしたいことは、必要量生産費方式はそのまま踏襲するのかどうか。
そこで、いま必要量生産費方式をとるという方針を述べられておったわけでありますけれども、この必要量生産費方式をとるについても、問題は一番大きな要素としては労働費をいかに評価するかということなんです。
○説明員（小野重和君） 必要量生産費方式はことしも続けたいと、こう思っておりますが、そのほかの具体的な算定方式をどうするかということにつきましては、まだ最終的な決定を見ておるわけではございません。
そういう骨幹から考えると、今度の試算米価は非常に問題があるということを大臣に指摘をしておきたいと思うのでありますが、今度採用されておる必要量生産費方式、この必要量というのは一体何トンなんですか。
これについて、四十二年の政府の試算米価は大体どの程度であったのかということと、今度の試算米価の算定要領を見ますと、必要量生産費方式をとっていらっしゃるわけであります。 あわせて、平均生産費方式をとりました五十二年産米ですね、それで試算しますとどの程度になりますか。
了解はしませんが、計算方式としてそうなっておるのはわかりますが、九四％の限界地で必要量生産費方式で計算すべきですねと言っておるのです。わからぬのですか。よくそんなことであなたは試算米価を出しましたね。
これにつきまして、特に改善要求としましては、まず第一に、必要量生産費方式を政府は改めまして、われわれと同様に平均生産費を基礎とした計算にすること。二番目に、家族労働の評価は製造業五人以上の規模全国平均によること。三番目に、企画管理労働に賃金を付与すること。四番目に、自作地地代の評価は実納小作料によることというように要求をしております。それぞれの内容について簡単に御説明申し上げたいと思います。
一つは、今年産米価の算定に当たっての算定方式について、昨年は米価引き下げのための手段として必要量生産費方式なるものを用いたわけでございますが、今年の場合には昨年同様の算定方式を採用するのか、あるいは従来まで実行いたしましたいわゆる平均生産費方式をもって適正に試算してこれを米審に諮問するかという、この点ですね。
必要量生産費方式というのは、かつて昭和四十六年、四十七年にこれを試みたことがありますが、去年の必要量生産費方式とは質的に、内容的にも相当相違しておるわけです。そこで、初めての暴挙ということになりますか、品質格差の導入は決して渡辺農林水産大臣の発想ではない。
また、米価のように必要量生産費方式なんというわけにもいかぬですからね。犬伏局長は正直な男だから、ただ方程式があればその順序で計算はしますぐらいの答弁をしないと、来月の六日に間に合わぬじゃないですか。
いじっておりますのは、四十六年にやった必要量生産費方式を採用した、これ以外は違っておらないわけでございます。