2021-08-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第5号
また、窓口となる各自治体の調査委員会が円滑に必要資料を確認できるよう、より丁寧なガイドラインを示すことなど、相談体制を拡充すること、これ極めて重要だというふうに思います。 いずれにしましても、この制度の趣旨を国民の皆様に分かりやすく説明し、対応状況についても透明性のある情報公開を行うことこそがワクチンの円滑接種推進にとっても不可欠であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
また、窓口となる各自治体の調査委員会が円滑に必要資料を確認できるよう、より丁寧なガイドラインを示すことなど、相談体制を拡充すること、これ極めて重要だというふうに思います。 いずれにしましても、この制度の趣旨を国民の皆様に分かりやすく説明し、対応状況についても透明性のある情報公開を行うことこそがワクチンの円滑接種推進にとっても不可欠であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
委員会では、次期改定に向けて調査、研究を進めることが必要であるとされた事項について、必要資料を得るための調査を設計し、得られた結果を集計、分析することにしていますので、調査、研究、分析を行う専門家を中心に選定をいたしました。
また、まとめて恐縮ですけれども、それからもう一点、今の資料ですけれども、必要資料は、まずいところは何か消していただいても結構ですから、理事会に提出をいただけるかどうか、お返事をいただきたいと思います。
この請求者の職種を五分類に分類して、こういうことは、何か要注意をしろというのか、何なんですかね、こういう分類をするための、講習の必要資料として。資料として用意するというのは、何か目的があるから用意をするわけであって、どういう講習をするんですか、これは。
御案内のとおり、私ども日本銀行の考査と申しますのは、要するに契約に基づきまして、取引先金融機関との信頼関係のもとに、そしてその協力のもとに考査を実施いたしておるわけでございますが、考査に当たりまして長銀自体が私どもへ提出いたしましたそういう必要資料等に修正があったとすれば、私どもの考査対策として、営業実態を日本銀行が把握するのをある意味では妨害するということで、もしそういうことが仮になされれば私どもの
我々としても、この問題、答弁を本当は欲しいところでありますが、この委員会でぜひ、予算採決されるまでに、別途理事を通じて必要資料を要求いたしますので、よろしくお取り計らいを願いたいと思います。 よろしくお願いをいたします。
国としては、研修を実施する診療施設の長に対しまして、新しい疾病に関する臨床研修マニュアルの配付を行うといったこと、そういった必要資料の提供だとかあるいは家畜衛生試験場からの講師の派遣、そういうようなことを予定をいたしております。 それから、女子の獣医師さんについての問題、最近卒業した獣医師さん、三〇％が女性でございます。これからも増加していくものと考えられる。
さらに、政府の国会に対する報告を義務づけるとともに国会の国政調査権を十分に行使できるようＯＤＡに関する必要資料を政府は速やかに国会に提出するよう努めるものといたしております。 第三に、国際開発協力庁及び国際開発協力事業団の設置について申し上げます。
委員長に先ほど必要資料を環境庁から提出をする手だてをとっていただくように要求しましたけれども、こういう状況というのは本当に許せません。
さらに、政府の国会に対する報告を義務づけるとともに国会の国政調査権を十分に行使できるようＯＤＡに関する必要資料を政府は速やかに国会に提出するよう努めるものといたしております。 第三に、国際開発協力庁及び国際開発協力事業団の設置について申し上げます。
また、予備費の承諾に関する国会審議に際しては、十分な内容の説明と必要資料の提供を保証するよう政府に要請して、反対討論を終わります。
しかし同時に、過去にこういう事例があったし、今度の同日選挙の中でもたくさんの共産党の運動員が電柱にポスター一枚張ったというだけで逮捕され、家宅捜索を受け、そして警察が警備情報活動の必要資料を犯罪捜査という名目で押収しているという実態があることをぜひ調べていただいて、そういうことが絶対に繰り返されないように注意してください。どうでしょう。
特に、予備費の事後承認の国会審議に際しては、必要資料の提供等について政府側の協力が不十分であり、以後、このようなことがないよう強く要望して、反対討論を終わります。（拍手）
そして申請者サイドにおきましてその必要資料の作成を行いまして、本年の二月でございますが追加資料の提出がございました。これに基づきまして、去る三月十三日、中央薬事審議会におきます抗悪性腫瘍剤調査会というのがございますが、そこを開催いたしまして審議が行われておりまして、今後引き続き審議が行われることであります。
たとえば本人に確認した上で税務署に必要資料を集め、所得捕捉が行われるようにするための作業を証券会社に義務づけるというようなことができないのかどうか。それが無理であるとすれば、せめて現行の非課税措置を改めて、年間十万株とか二十五回程度に条件をもっと厳しくしていかなければ、不公平税制の改善というものは私は行われないと思います。その点についてどのように考えておられますか。
したがいまして、必要資料が提出された時点で改めてこの中央薬事審議会で審議される、そういうことでございますので、その結果を待って対処していくということが現在のわれわれの考え方でございます。
○国務大臣（金子一平君） 先ほどの福間さんの御質問に対して国際金融局長お答えいたしましたとおり、最近こういった地域開発の金融機関の数がふえまして、それで必要に応じて相当頻繁に増資を引き受けなきゃいかぬような場合がふえてまいりましたものですから、大蔵委員会における審議は、これはもうその都度必要資料を整えて十分御審議いただくことといたしましても、全体としての授権だけはひとつ政府にお与えいただきました方が