2018-04-20 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
これによりまして、年間を通して、行事や、また年度初めなど、随時の必要費用にも対応できることにしているわけでございます。 また、御指摘の学習支援費の支給方法につきましては、審議会での御意見におきまして、家計のやりくりがうまくできる世帯だけではないことも考えれば実費支給の方がよい、また、課外活動の費用などについて手厚くし、実費で相応のものを出していくべきではないか、こうした御意見をいただきました。
これによりまして、年間を通して、行事や、また年度初めなど、随時の必要費用にも対応できることにしているわけでございます。 また、御指摘の学習支援費の支給方法につきましては、審議会での御意見におきまして、家計のやりくりがうまくできる世帯だけではないことも考えれば実費支給の方がよい、また、課外活動の費用などについて手厚くし、実費で相応のものを出していくべきではないか、こうした御意見をいただきました。
○関（荘）政府参考人 必要費用とシナリオにつきましては、大変申しわけございませんが正確な資料を現在手に持っておりませんけれども、おおむねそのような方向だというふうに私どもは理解してございます。
そして、〇・七兆円のその右側を見ていただくとわかりますが、平成二十一年度から二十六年度までの必要費用累計額を見てみると、これは十兆円ということになっています。現政権が掲げる数値目標を達成するためには、すべてを合計すると十兆円ということであります。 これを満たせるような予算計上が果たしてできるのかという問題であります。どう考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
もしお話ししていただけるなら、こう財源を確保したらこれだけのものにしていきたいとお示ししていただければ有り難いし、特にその子育て支援策、一気にできるわけはないというのは先ほどのお話のとおりだと思うんですけど、その工程表というのを、やっぱり必要費用とかその財源を明示した上で、これは、その工程表というのは国民にやっぱり明示する必要があるのではないかと思うんですが、これについての大臣の見解を伺います。
これは主として、商品の安全性確保のために、現地の工場の衛生管理のチェックでありますとか、あるいは、商品の抜き取り検査等を行ったり、カタログの表記にアレルギーの注意表示を徹底したりするなどの作業を行うための必要費用を負担していただいているものでございます。
○那谷屋正義君 マクロ的な国の責任ということで、大分感じが変わってきた回答をいただいているなというふうに思ってはおるんですが、資料を用意させていただいた手前、もう少しそこのところを追及させていただきたいと思いますが、基準財政需要額、これは言うまでもなく国が認めた標準的な行政を合理的水準で実施するための必要費用であるということでありますけれども、それに対して、税収等の基準財政収入額では不足する部分を補
○冬柴国務大臣 道路整備特別会計法という法律がありまして、その中に、こういうものも道路整備の必要費用として道路特別会計に仕分けをするということが決められているわけでありまして、そのような法秩序のもとにやっているわけでございます。
これは、大学まで出したときの言わば必要費用、生活費用、あるいは選択的費用、それぞれすべてを含んだ費用として大体二千四百万円くらいということを資料としていただいておると、こういう次第でございます。
そして、この四つのシナリオのいずれも、高齢化の進展によります社会保障支出の増加、それから基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に上げることによる約二・五兆円の支出の増というのは織り込んでおりますけれども、いわゆる少子化対策による追加的必要費用というのは全く織り込まれていないということでございまして、この点を留意する必要があると考えております。
まず目標設定をやはり、これは危険であり、またそれが間違えば責任をとらなければなりませんけれども、しかし国民に夢を与えるためには、もっと明るい未来像というものをまずきちんと数値をつけて目標設定すれば、医療費にしても年金にしても当然その必要費用の推計というのは変わってくるではないか、これをもとにした上でその財源はどうするんだという議論に持っていくべきだと私は思っておりますので、大臣、副大臣、以前そういうお
それからまた、ふるさと財団、これも企業誘致をする、そしてその必要費用の二〇％を無利子で一応出す、それの元利償還も交付税で手当てする、あるいはふるさと市町村圏の基金を設置しこの振興を図ろうとしておるわけでございますが、この広域市町村圏を構成する市町村がこれに対して出資をする、その出資金を交付税で手当てする、こういうようなことがあるわけでございますが、こういうことが本来の交付税の趣旨からしまして、企業誘致
ところが、ロンドンに住んでいる大使館員がロンドンの学校に子供を送る場合と、モスクワに住んでいる両親がロンドンに子供を送らざるを得ないという場合ではかかる必要費用が違ってくるわけでございます。
これは「各段位昇段時の必要費用一覧表・昭和五十六年十月一日より」、これは世田谷区の、つまり県の県柔連が出しておる全柔連傘下の一覧表と同じものなんですけれども、どうなっているかといいますと、初段の方、初段を取る人、私も横浜武徳館で初段を取りましたがね、講道館柔道の。ところが、まず初段、地区入会金、これは世田谷ですから世田谷の入会金二千円、それから審査推薦料二千円、ここに付加金が二千円ついている。
そのときに、国家公務員共済組合の場合におきましては昭和三十四年十月に旧恩給法から切りかえられた人が半分ほどいるわけでございますけれども、その人につきましては三十四年十月前の期間につきましては別途計算、恩給で全額負担されるという計算で共済組合の整理資源必要費用から落としております。
ですから、カネミ油症の場合は、こういう入院、退院のタクシー代、あるいは入院時必要費用、こうした適用を受ける方はむしろ数は少ないわけです。そうでしょう。実際問題は、顔へぶつぶつができたり、あるいは背中やおなかへぶつぶつができて、見るに耐えれない姿になってしまった。しかし全然入院しているわけにもいかないので、働きに通っている。
○国務大臣（秋田大助君） そういう記事が載っておったのを私は寡聞にして聞いてもおりませんし、見てもおりませんので、どういう趣旨で大蔵大臣がさようなことをおっしゃったかはつまびらかにいたさない、むしろわからないわけでございますが、一般論といたしましては、御承知のとおり、所得税、住民税とは税の本質上の差異がございまして、住民税は、その地域、公共団体の必要費用を広く住民が分かち持つと、分担をするという趣旨
芸能家にも研究費という名目で、これに要した必要費用を認めておるわけであります。公証人のようないわゆる庶業に対しましても図書費というものは認めておるのであります。大学教授にこれらを認めないというのは一体妥当かどうか、これは私は常識問題だと思うのです。これらの庶業に比べて、大学教授に、たとえばただいま問題になっておるような点を認めないということに、むしろ常識から考えてみると検討を要する問題点がある。
ですから、いっか私がここで言いましたように、政治献金を得て、そうしてその政治活動費を支出したという人は必要経費として認められて、そうでない人は認められないということは、不公平であるから、政治資金の寄付を持たない人でも、これを、政治活動費を必要費用と認めようとするんなら、何か別個のここで考えをしなけりゃいかぬだろうということを言ったわけでございまして、そういう問題のいま検討をこれからしょうとしているときでございますが
従来産業公害対策を行なっておったわけでございますが、四十一年度には、特に基本的な問題について調査を早急に行ないたいということで、百十三万円を新規に計上しておるわけでございますが、それによりまして、産業公害防止施設の設置にどのくらいの資金が必要であろうかということ、並びに防止施設設置によるコスト、物価への影響などの調査を行なうということと、産業公害防止の原単位調査といたしまして、産業の規模別の産業公害防止対策必要費用
しかしながら、中小企業におきましては、連続操業の可能な近代的設備の費用が、新規に工場を建設する場合には、一万錘当たり約五億円、機械設備のみにても二億円を必要とすると言われております今日、開銀よりの十億円の融資及び中金よりの設備近代化資金のある部分が向けられたといたしましても、必要費用に対しましてはきわめて少額であると言わざるを得ません。