1976-04-23 第77回国会 衆議院 建設委員会 第5号
ただ、この間の物価の非常な高騰あるいは水質基準の強化あるいは管渠埋設のためのシールド工法の採用の必要等、諸般の工事単価のかさ上げ要因がかさみましたために、当初計画に対しまして実質事業量におきましては管渠の整備、延長を見ますと約五一％、終末処理場の処理能力で見ますと約四四％にとどまっている次第でございます。
ただ、この間の物価の非常な高騰あるいは水質基準の強化あるいは管渠埋設のためのシールド工法の採用の必要等、諸般の工事単価のかさ上げ要因がかさみましたために、当初計画に対しまして実質事業量におきましては管渠の整備、延長を見ますと約五一％、終末処理場の処理能力で見ますと約四四％にとどまっている次第でございます。
今回の税制改革に当り立てられました地方財政平衡交付金制度によつて、地方公共団体の機関に委任して行う事務に要する経費は地方財源で賄うことを原則とすることになつたのでありますが、国会議員の選挙等に関する事務は毎年行われるものでなく、又衆議院の解徹による早選挙又は補欠選挙等予期し得ない時期に行われる場合もあり、更に選挙等の公営の実施その他について機会均等を確保する必要等諸般の事情を勘案し、重要な国務でもありますので