2020-11-27 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
こうした取組によりまして、大学在学中であった方に対して一定の配慮を行っておりますので、一部免除後の必要科目を履修できなかった方の状況について、改めて調査をすることは考えていないところでございます。
こうした取組によりまして、大学在学中であった方に対して一定の配慮を行っておりますので、一部免除後の必要科目を履修できなかった方の状況について、改めて調査をすることは考えていないところでございます。
二点目ですが、幼稚園教員免許所有者の保育士資格取得促進のため、保育士試験について、平成二十二年度から、幼稚園教員免許所有者が指定保育士養成校で必要科目を受講した場合、受講した科目に応じて保育士試験の試験科目を一部免除することにしました。これによりまして、例えば履修科目全て受講していれば全科目が免除されることになりました。
、この第二次試験に関しましては、やはり生徒側に極端な負担を強いることになったのではまた第一次試験の意味が半減すると思いますので、第二次試験につきましては、各大学が自主的に今年の七月に具体案を発表することになっておりますが、その前に第二次試験のためのガイドラインというものが示されておりますので、これを簡単にここで御説明しますと、第二次試験の出題に当たっては、やはり共通一次学力試験に課せられていない必要科目
それによりますと、まず第一に、共通一次試験に課されていない必要科目に限って二次試験を行う。ただし、一次試験と同じ科目の出題を行う必要がある場合もあろうから、そういった場合には単なる知識のテストではなくてたとえば技術力、考察力、表現力などをテストする論文形式に限るような配慮をすることが必要であるという点が一つでございます。
その中身には、「いまの大学におきます一般教育の科目の中で必要な憲法あるいは心理学等について履修すべき必要科目につきましては、資格認定試験の際にも同じようにその科目につきましての試験を実施することによって担保できる」ということを答弁され、さらに続けて「資格認定試験の制度を省令をもちまして現在ありますものと同様に」、というのは、現在ある省令の中身と同様にですね。
○政府委員(木田宏君) いまの大学におきます一般教育の科目の中で必要な憲法あるいは心理学等について履習すべき必要科目につきましては、資格認定試験の際にも同じようにその科目につきましての試験を実施することによって担保できると考えておるのでございます。
「医学部設置審査基準について」というのがありますが、その設置基準によりますと、整形外科学、これは必要科目になっておりますね。これが入っておりますか。専門課程には入っておりませんね。どうして入っていないのですか。
しかし、受験者の中には大学程度の勉強を全然していないという方もございますが、一部には、前回にも例が出ましたように、ある特定の領域につきまして、たとえば工業等の計算機の関係でございますとか、インテリア等、非常に高い専門の勉強はしたけれども、教職課程をとっていないために免許資格がないという方もおられますので、その大学等におきまして勉強した専門課程を筆記試験の必要科目数から差っ引くというような現実的な措置
それからBコースは、高校を出たあと最小限度二年間くらいの大学を出て、その間に厚生大臣が必要科目を指定して、それを受けた者は、今度は養成施設に一年間入る。そして国家試験を受ける。三つ目は、外国でそういう教育を受けてきた者はそれに準ずるんだと思いますが、これでいいのかどうか。
だれもかれも入学試験、あるいは特別の学科にしても、数学やその他必要科目とされておるものにどうしても向いておらぬ学生もあるのであって、大学に入って学問をするには適していなくても、またその他の能力もあるわけでありますから、実務に早くつくということも、これは諸外国でも行なわれておることであるし、英国なども非常に実際的にそういう方面にいっておるわけであります。
従って、東京大学においては、あの教養学部において二ヵ年間初めから数学、物理、化学という、科学技術に絶対必要科目を教え直しておるというのが事実でありまして、本郷で教育を受けるのはたった二年間、こういう状態であります。
木工科は三カ年でありまして、建具職技能者としての必要科目を修得させております。家庭科は春秋おのおの二週間の農繁期を除きまして全日六時間授業を行い、木工科は週二日でありまして、月曜日と金曜日を九時間と五時間の授業を行なっておりました。 次に第四に、文化財について申し上げます。
なお勘定科目につきましては、資産、負債の必要科目につきまして財産の区分を明らかにして、これを明示する。なお損益計算におきましては、利益、損失に区分を設けました。かようにいたしまして、ラジオとテレビジヨンの経理区分を明らかにして、かれこれ流用するということをいたさない。予算科目、経営科目に対して二十八年度予算を御承認願つた次第であります。
第二五 國立廣島そう合大学設立に関する請願(委員長報告) 第二六 女子の新制大学に二年制を認むることに関する請願(委員長報告) 第二七 國立岡山そう合大学設立に関する請願(二件)(委員長報告) 第二八 定時制高等学校に関する請願(四件)(委員長報告) 第二九 國立茨城そう合大学設立に関する請願(委員長報告) 第三〇 定時制高等学校教員等に関する請願(委員長報告) 第三一 小学校の必要科目