2006-03-23 第164回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（瀧野欣彌君） 義務教育国庫負担金制度につきましては、きちんとした標準法という法律がございまして、それぞれの地方公共団体の必要教職員数が出てまいりますし、それに伴います三分の一の国庫補助負担金も出てまいりますので、それぞれの地方公共団体の所要必要額というものはきちんと把握できるわけでございます。
○政府参考人（瀧野欣彌君） 義務教育国庫負担金制度につきましては、きちんとした標準法という法律がございまして、それぞれの地方公共団体の必要教職員数が出てまいりますし、それに伴います三分の一の国庫補助負担金も出てまいりますので、それぞれの地方公共団体の所要必要額というものはきちんと把握できるわけでございます。
第七に、その他実習助手、事務職員、技術職員、用務員など、必要教職員の定数を定めました。 以上、この法律改正によって、高等学校の教育効果と水準の向上をはかるとともに、教職員の労働条件の改善をはかろうとするものでありますが、この法律の成立により、昭和四十一年度において、昭和四十年度の実員と比較して約十二万人の教職員増を必要とし、その必要経費は、交付税交付金の中に見積もられることとなります。
これらの大学学部、学科等の新設による必要教職員の増員が、おもなものでございます。この増員に対しましては、教員につきましては、教育公務員特例法によりまして、大学におきまして適任君を選考し文部大臣において任命することになっております。
第七に、その他実習助手、事務職員、技術職員、用務員など、必要教職員の定数を定めました。 以上、この法律改正によって、高等学校の教育効果と水準の向上をはかるとともに、教職員の労働条件の改善をはかろうとするものでありますが、この法律の成立により、昭和四十年度において、昭和三十九年度定数と比較して約十四万人の教職員増を必要とし、その必要経費は、交付税交付金の中に見積もられることとなります。