2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
既に、この地域金融機関の経営基盤強化に向けた取組の必要性そのものにつきましては、従来から金融システムレポートなどで繰り返し指摘しておりますし、金融機関や政府とも対話を積み重ねてきたところでございます。その上で、地域金融機関が将来にわたり地域経済をしっかりと支え金融仲介機能を円滑に発揮していくためには、経営基盤を強化することが重要という認識を政府とも共有してきたわけでございます。
既に、この地域金融機関の経営基盤強化に向けた取組の必要性そのものにつきましては、従来から金融システムレポートなどで繰り返し指摘しておりますし、金融機関や政府とも対話を積み重ねてきたところでございます。その上で、地域金融機関が将来にわたり地域経済をしっかりと支え金融仲介機能を円滑に発揮していくためには、経営基盤を強化することが重要という認識を政府とも共有してきたわけでございます。
ですから、それを再処理しようというこの工場の必要性そのものが問われている状況です。立地から三十五年たって、着工から二十七年たっても未完成。建設費は当初の四倍の約三兆円に達しております。それなのに、肝心かなめの、現在、必要性そのものが大きく揺らいでいるわけです。 先ほど指摘もありましたが、高速増殖炉「もんじゅ」が、もう政府もやめると、廃炉に取りかかっていると。
特定デジタルプラットフォーム提供者に指定された事業者は、事業概要を始め、利用者に対する取引条件等の情報開示の状況、取引の適正化や相談、紛争処理のための手続や体制の整備状況、紛争の処理状況等を付したレポートを経済産業大臣に年に一度提出するとありますが、産業界からは、このレポートについて必要性そのものを疑問視する声が届いています。なぜレポート提出の必要性があるのか、その理由を伺います。
また、本法案は、地域で新たな事業を起こすものではなく、既存の事業の人手不足を補うことを目的とするものであり、地域の主要産業である第一次産業を抜本的に再生する国の政策がなければ、地域の人口減、高齢化に歯止めが掛からず、労働者派遣事業の必要性そのものが失われ、労働条件の低下や事業協同組合の解散による失業の可能性も少なくないと言わなければなりません。
具体的には、まず、添付書類の必要性そのものの精査を行います。そして、可能な限り提出を不要とすることといたしたいと思います。
この三つの穴こそが今回の共謀罪の立法事実そのもの、必要性そのものですから、大事な議論かというふうに思います。 まず一つ目、これはまさに、一九九五年、地下鉄サリン事件を想起させるような事案であります。テロ組織が殺傷能力の高い化学薬品を製造し、これを用いて同時多発的に一般市民の大量殺人を行うことを計画した上、例えば殺傷能力の高い化学薬品の原料の一部を入手した場合、こういうことであります。
人を張る必要性そのものもよくチェックしていっていただきたいと思いますけれども、更に言うと、各省ごとに見てポストがこの省に今必要なのかどうかというようなことそのものも含めて常に内閣人事局がチェックしていくべきだと思っておりまして、そのことについて大臣からどういうふうに督励をしていっていただけるのか、その辺りについてお聞きしたいと思います。
国家戦略特別区域とはいえ、需要の見定めが不明確であったり、余りに少ない人数しか見込めない中で法改正の必要性そのものを疑うわけでありますけれども、いかがお考えでしょうか、内閣府。
先ほど来お話しいたしました裁判員制度に関する検討会におきまして、上訴について法改正を要する旨の意見ということにつきましては大勢を占めるに至らなかったということでございますので、現時点におきましては、御指摘の点も含めまして、裁判員の参加する合議体の判決に対する上訴のあり方を見直す必要性そのものについては考えていないというところでございます。
やはり一定の資産が残るような個人保証制度を、私は個人保証の必要性そのものが問題だとも思うわけでありますけれども、いずれにしても個人保証制度のさまざまな見直し、民主党時代からも言ってまいりまして、政権時代も研究してまいりましたが、現政府においての見直しについてお答えをいただいて、私の質問を終わりたい、こう思います。
こうした仕組みの必要性そのものはもちろん否定いたしませんが、問題は、こうした制度は、役所に運用を任せておくと硬直的な運用になりがちであるということだと思います。すなわち、事前に詳細に計画を確定して役所の認定を受け、民間事業者は役所のコントロールのもとでのみ活動が認められるといった運用になってしまうことがしばしばあります。これでは、国家戦略特区の価値は大きく損なわれます。
端的に秋葉副大臣にお聞きしたいんですが、この年間の負担上限額の設定など、高額療養費の改善の必要性そのものは審議会で共通認識となっていたのかどうか、仮になっていたとするならば、なぜ今回の法案に具体策が盛り込められなかったのか、理由は何なのでしょう。
みんなの党は、現下の経済状況に鑑みれば、補正予算の必要性そのものについては異論はありません。しかしながら、安倍内閣の提出した補正予算は、復興の加速と言いながら、東日本大震災の被災地へ回すお金は僅か三千億円にとどめ、全国に巨額の公共事業をばらまく結果、人手不足や資材の高騰が加速し、被災地の復興が遅れかねないという本末転倒の内容となっています。
我々民主党は、経済対策の必要性そのものについては否定をしません。しかし、根拠と事業内容が不明瞭で、査定が緩く、財政規律をゆがめるような予算を認めるわけにはいきません。そこで、政府提出の補正予算のうち、新規の公共事業に関する予算の一部を削除し、それに相当する地域の元気臨時交付金を減額するとともに、建設国債の発行額をおおむね一・九兆円減額する内容を旨とする組み替え動議を提出したものであります。
そもそも、電波利用料の収入は地デジ対策に三九％使われてきて、それはもうなくなったんですから、電波利用料を特定財源的に確保する必要性そのものも薄れている。だったら、再生可能エネルギーにＦＩＴ、固定価格買い取りがあるように、ＭツーＭの電波利用料もこの際ゼロにして、この分野で大きく世界に先行できるよう、誘導的手段、インセンティブによって新規参入、イノベーションを促していくべきだと考えます。
ただ、これは非常に難しいのは、めどがついたといっても、実際に処理が終わっておりますのは、必要量のほんのわずかの、まだ八万トンの最終処分をしただけでありまして、広域処理の必要性そのものはまだ変わっていない部分はございます。
アメリカのロースクールを見てみますと、もちろんその後の修習というのはないわけでして、そもそもこういった司法修習の必要性そのものを本来踏まえた上でロースクールの設計も行うべきであったのではないかということは指摘しておきます。
地方自治情報センターの業務の必要性そのものについて否定的な意見というものはございませんでした。 そういったことを受けて、いろいろな改革も取り組んでいただいたわけでありますが、一財団法人に委ねるのではなくて、地方によるガバナンスを強化すべきという意見もあり、番号制導入に伴い地方共同法人に移行するということになったと承知をしております。
地方研修所の必要性そのものもしっかりと検証をして、国有財産の有効活用、処分、そういった努力をしていかなければ、財務省はほかの役所には非常に厳しい査定をする中で、自分は必要だからということで身を削らないというのは、なかなかこれは納得できないなと、少なくとも私は納得できないなと思っております。
その結果、我が党といたしましては、何よりもまず、現在大変な苦境に見舞われている原子力被害者への賠償を確実に進めることが最優先であるとの観点から、東京電力の賠償の支援等を行うため、新たに原子力損害賠償支援機構を設立することや、将来の原子力事故に対する備えとしての保険機構的な機能を設ける必要性そのものにつきましては、賛同すべきものと認識をいたしました。