1974-04-03 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第22号 ちなみに、昨年十二月に人口急増都市協議会が取りまとめました該当二百五十七市町村の昭和四十九年度から五十二年度までの四カ年間における整備計画による増加量を御参考までに御披露しますと、義務教育関係で、児童生徒百八十二万六千人、必要学級数四万二千二百六十三学級、屋内運動場千八百八十二カ所、学校プール千六百七十三カ所、給食施設六百九十八カ所、用地二千二百三万三千平方メートルを必要としまして、これに要する事業費 木崎正隆