2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
そして、今、法務省からお話ありましたけれども、一応は、それぞれの分野において必要労働者数と、それから国内の人材をどう確保していくのか、それでも足りない分をいわゆる外国人材で埋めていくということで、いろんな数字は一応出されております。
そして、今、法務省からお話ありましたけれども、一応は、それぞれの分野において必要労働者数と、それから国内の人材をどう確保していくのか、それでも足りない分をいわゆる外国人材で埋めていくということで、いろんな数字は一応出されております。
ちょっともう一個、造船・舶用工業についてちょっと具体的にお伺いしたいんですけれども、必要労働者数を十五万四千人程度と推計した根拠は何なんでしょうか。
しかし、林野庁見通しでも必要労働者は六万人としております。もっと実は必要ではないか。日本は山が本当に多いですから、現行の緑の雇用の規模では不足をしていくのではないか。農水大臣、いかがでしょうか。
それから五ページを見ていただきますと、下段の方に二〇〇〇年の必要労働者数の試算を出しておりまして、労働時間が二千時間の場合はプラス六十五万人、それから千八百時間の場合はプラス八十六万人必要だという試算を出しております。 本文に戻りまして、基本方針のところでございますけれども、近年、労働力不足なり環境問題、道路混雑、こういった物流をめぐる制約要因が顕在化いたしております。
免許基準を各事業者は満たしているのかどうか、運輸省として必要労働者数の確保の状況の把握、並びに免許基準割れの企業の実態があるというふうに聞いておりますが、その状況についてまずお尋ねをいたします。
○伊藤（忠）委員 必要労働者数を定めるに当たって、現在では就労実績をもとにいわば機械的に定める嫌いがございます。今後どのような考え方に基づいて労働者数を定められるのか、この点についてお伺いをいたします。
いろいろな面から供給源を考えながら、この年率七％ないし八％で伸びていく建設産業の必要労働者を確保してまいるという方針のもとに、必要な労働者を絶対に確保していこう、こういうかたい決意でやっておりますので、われわれの施策の足りないところはまた御支援いただきまして、目的を達成したいと考えている次第でございます。
これに対しまして十八日現在で四万一千百七十三名、それから日雇いのほうは三万七百十名でございますが、これも同じく十八日現在で一万五百八十八名、以上でございますが、先ほど申しましたように、常用のほうは大体まあ七月一日を迎えて必要労働者数は確保できると思いますが、日雇いのほうが非常に登録がおくれておる。
それは必要労働者を確保するためとか、その他事情はいろいろありましょうが、とにかくある一定の口数に達しないものについての補償準備金みたいなものとして払っておる。しかし、に約束しただけの仕事があった場合においては、あとで精算をしてそれを差っ引く、こういうことのようでございます。第一の問題は、これはあぶれの問題。
○政府委員（有馬元治君） 常用化の促進という考え方で調整計画を策定する場合にも、全体の必要労働者の定数をきめたうちで、日雇い労働者がうち何名という、こういうふうなきめ方をいたします。
この法律上の逆流の歯どめといたしましては、御承知のように四条の規定で、調整計画を立てるときに、全体の必要労働者数を設定して、その中に占める日雇港湾労働者の定数を定めるという仕組みになっておりますので、逆流は制度的にも抑制していくというふうな制度の立て方になっておりますので、条件を向上させることによって名実ともに逆流を防いでいく、こういうような考え方で指導してまいりたいと思います。
○有馬政府委員 この調整計画の策定は、この法律の三条にも書いてありますように、毎年港湾ごとに定める、四月一日、切りかわりの年度ごとにこの定数を定めてまいりたいというふうに考えておりますが、最初の施行が年度の途中に施行するということもあり得ますので、その際は施行の直前に調整計画を策定して必要労働者数の確定をする、こういうふうにしたいと思いますが、通常の場合は年度の当初に策定をしてまいりたい、かように考
たとえば四条の規定、あるいは二十六条の事業主の努力義務の規定、こういうところで常用化の促進について十分法制的に考慮して、そうして具体的には雇用調整計画を樹立する場合の必要労働者数の策定というところで、具体的にその考え方を各港ごとに実現していって、結局答申に盛られた考え方を貫きたい、かように考えておるわけでございます。別に他想があるわけではございません。
必要労働者保護確保という立場からひとつお考えになり、法理論じゃなく、実際論からこの点をお考えいただきたいとわれわれは主張しております。 それから、もう一つは、この雇用形態を国家がとった場合、他の民間の林業経営に与える影響、これはお考えになるのは当然であろうと思いますが、それは林業経営者の立場をお考えになると同時に、そこで働いておる人の立場も同様に考えていただきたい。
社会党の諸君から、顕在失業者六十万、潜在及び不完全失業者一千万人を見込まれる際、完全雇用とは偽わりではないかとの質疑があり、これに対して松浦労働大臣より、今後国民総生産を年々七ないし八％ずつ伸ばしていけば、大体十年後に完全なる雇用対策の成果を上げ得られるとの答弁を拝聴したのでありますが、完全雇用の定説は、必ずしも一人の失業者もないということを意味するものではなく、今世界の労働学者で言われているのは、必要労働者数
世界の労働学者の定説である完全雇用というのは、必要労働者数に全員満たなければ——全員がその労働部門につかなければ完全雇用とはいえないという、そういう説と、もう一つは、要するに必要労働者数の二・五％、三％までの失業者があっても、それは完全雇用の部類に入るのだ、こういう説とあるのです。
従って必要労働者を雇用しておりますので、万一落札せざる場合は、当然首切りが行われる。 次に京浜港運株式会社を入札より除外してもらいたい。この京浜港運を除外してもらいたいという理由は、京浜港運は一昨年、東海運輸横浜支店が変名したものでありまして、一昨年米軍貨荷役落札の実態を見れば、事実は明らかになると思います。