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2件の議事録が該当しました。

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2012-07-27 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

もちろん、民間備蓄との二人三脚で対応することも必要だと考えますが、国家として、災害などの緊急時においても国民のエネルギーをしっかりと供給するという姿勢を明らかにするための石油製品必要備蓄量はどれほどなのか、引き続き検討していただきたいと思います。  次の質問に移らせていただきます。  国家備蓄のうち、原油主体から石油製品備蓄量をふやしていく方針はわかりました。

近藤三津枝

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