1991-03-15 第120回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
したがいまして、復員部隊の人事処理に関しましては、通常の場合は部隊が本土に帰還した直後に除隊の処理を行うとされておりますが、「外地在留ヲ希望スル者」及び「其ノ他必要ト認ムル者」につきましては現地において除隊することができるという特例が規定されております。したがいまして、最高指揮官が現地において除隊できる、こういう規定になっております。
したがいまして、復員部隊の人事処理に関しましては、通常の場合は部隊が本土に帰還した直後に除隊の処理を行うとされておりますが、「外地在留ヲ希望スル者」及び「其ノ他必要ト認ムル者」につきましては現地において除隊することができるという特例が規定されております。したがいまして、最高指揮官が現地において除隊できる、こういう規定になっております。
第一条会社ハ事務ノ都合ニ依リ社員ニ休職ヲ命スルコトアルヘシ 第二条、社員年齢五十五歳ニ達シタルトキハ休職ヲ命ス 但シ会社ニ於テ必要ト認ムル者ハ此限リニ非ラス （この条は明治三十五年当時にはなかった。） ですから、それ以後ですわね。結局大正七年ごろにはっきりこれができた、こういうことになるわけです。先ほども申し上げましたように、昭和十年－十一年に男子四十六・九歳、女子四十九・六歳。
それからもう一つは、義勇兵役法施行令九条というのがございまして、そこで「義勇召集ニ關スル事務ニ付テハ主務大臣ノ定ムル所ニ依リ地方長官及市町村長竝ニ第七條但書ニ規定スル施設ノ長其ノ他必要ト認ムル者ニ對シ之ガ補助ヲ命ジ又ハ之ヲ委囑スルコトヲ得」ということで、当然こういう事務が実施されるということになりますれば、当時の地方長官あるいは市町村長等何らかの事務をやっておるのじゃないかということで、この辺も調査