1948-07-02 第2回国会 衆議院 商業委員会 第15号 ほんとうの目的が第一條のようであれば、取締法のほかに、輸出品報奬法といつたようなものを出し、積極的に必罰に対しての必償制度を考慮されるべきだと思うのであります。しかしこの方法も、世界的にダンピングされるようなことのないような方法を講ずる必要があるということは、いまさら申し上げるまでもありません。 間瀬喜久治