2010-05-28 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
さらに、我が党の北海道の議員から要請がありまして、札幌市長からのヒアリングをもとに、入所施設利用者が心身障害者扶養共済給付金を受け取る際に、収入認定から除外すべきだ、手元金二万五千円に加算すべきだ、このように主張いたしまして、改善をいたしました。また、十月、身体障害者もグループホーム、ケアホームを利用できるように拡充。
さらに、我が党の北海道の議員から要請がありまして、札幌市長からのヒアリングをもとに、入所施設利用者が心身障害者扶養共済給付金を受け取る際に、収入認定から除外すべきだ、手元金二万五千円に加算すべきだ、このように主張いたしまして、改善をいたしました。また、十月、身体障害者もグループホーム、ケアホームを利用できるように拡充。
今回の心身障害者扶養保険制度の見直しの具体的な内容といたしましては、一つは、給付面では月額二万円の年金額を据え置くこととしております。二つ目といたしまして、保険料につきましては保険数理に基づき適正な水準に設定しますけれども、既加入者につきましては大幅な引上げとならないよう一定の配慮を行うこととしております。
本日は、中国産の冷凍ギョーザによる中毒問題と、心身障害者扶養保険制度についてお伺いをいたしたいと思います。いずれのテーマも国民の信頼を築くことが重要となりますので、不安解消に向けた取組をお聞かせ願いたいと思います。 去る一月三十日に中国製冷凍ギョーザによる中毒問題が発覚してから、既に二か月が経過をいたしました。
次に、心身障害者扶養保険制度についてお伺いをいたしたいと思います。 障害を持つ子供を育てる親、保護者にとりましての最大の不安は、親亡き後のことでございます。この制度は、障害者の保護者が掛金を掛けて、保護者が亡くなった後、残された障害者に年金が支給される制度であり、昭和四十四年に神戸市で始まった制度が全国に展開をされました。
心身障害者扶養保険制度につきましては、都道府県、政令指定都市が条例に基づいて実施しておる保険でございまして、独立行政法人福祉医療機構が再保険を実施しております。障害者の保護者が生存中に保険料を支払い、保護者が死亡された場合などに、障害者に対しまして終身年金を支給する任意の制度でございます。
その中で出てきたいろいろな、この心身障害者扶養共済制度について、例えば、今代議士の秘書をしている方から直接メールをいただいたんです。 その方も身内に障害者がいて、兄弟が障害者だという方でありましたけれども、この方は、お父さんが、亡くなられたのじゃなくて寝たきりになられて、いわゆる重度の障害ということですから、この共済年金の対象になるんだろうと思います。
○中村（吉）政府参考人 心身障害者扶養保険制度につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、加入者等の現況確認の徹底や年金管理者の活用などによりまして、まずは請求漏れを極力防止していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（川崎二郎君） お尋ねの心身障害者扶養共済制度は、心身障害者の保護者の相互扶助の精神に基づいて、保護者が一定額の掛金を納付することにより保護者の死亡時などに子供である障害者に終身一定額の年金を支給することにより、障害者の将来に対して保護者が抱く不安の軽減を図ることを目的とした任意加入の制度でございます。
次に、どうしても聞いておきたいことがありますので、心身障害者扶養保険制度について是非お伺いをしたいと思います。 この制度は平成二年度から七年度まで終始赤字が続いたことですから、財政が危機的状況に陥ったわけですね。
○政府参考人（上田茂君） お尋ねの心身障害者扶養保険制度は、障害者の保護者が生存中に掛金を納入することにより、保護者の死亡後、残された障害者に年金を支給し、障害者の生活の安定に資することなどを目的とした任意加入の制度でございます。 この制度につきましては、ただいま御指摘ございましたように、平成七年度におきまして制度の安定化を図るために掛金の改定や財政支援等を行ったところでございます。
また、心身障害者扶養保険事業は、最近の抜本的な制度改正にもかかわらず、再び積み立て不足となるおそれがあることから、年金資産の必要積立額の考え方を導入する等財務管理のあり方の見直しや財務状況に応じた適時適切な保険料等の見直しが必要と指摘しております。
○高崎裕子君 次に、障害者にかかわる問題で厚生大臣にお尋ねいたしますが、無年金問題というのが大変論議になっておりまして、その中で、民間レベルで心身障害者扶養共済制度が細々と年金支給を行っているわけです。
私たち障害者の家族も年金加入者であることを踏まえ、社会保険原理の普遍的発展の中で障害者をその被保険者に位置づけることや、あるいは児童家庭局が所管しております心身障害者扶養共済保険などの抜本的な改正をも含めて、社会保険の仕組みの中に幼いときからの障害者を対象として障害基礎年金の二階建て部分が設けられるような何らかの措置を講じていただきたいわけであります。
ただ、御指摘のような点につきましては、そうした障害者のために、お子さんのためにということでございましたら、現在の相続税の中におきましても心身障害者扶養制度等、特別の制度も配慮しているところでございます。
その制度のあり方は違いますが、心身障害者扶養保険制度というのがあります。こうした制度をうまく利用なり改善することで障害基礎年金にもこの二階建てという部分をつくるような考えがあるかないか伺わせてください。
まず、社会福祉・医療事業団法案の主なる内容は、医療金融公庫を社会福祉事業振興会と統合して社会福祉・医療事業団とし、社会福祉事業施設の設置等に必要な資金の融通その他社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業の実施、病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びに社会福祉事業施設及び病院、診療所等に関する経営指導の業務を行わせること等であります。
○中野鉄造君 次に参りますが、同じこの事業の中の一つですが、心身障害者扶養保険制度についてお尋ねいたしますが、現在加入しておられる方方が五十七年度末で約十一万人と、こうなっておりますけれども、全体の身障者の五十五年度末で百九十七万人という数から見ますと、これはまだかなり低いように思われますけれども、どうしてこういうように加入者が少ないのかという疑問もありますし、また加入しておっても、脱退していく方、
○政府委員（持永和見君） 社会福祉事業振興会におきましては、社会福祉法人が設置いたします社会福祉事業施設の融資でございますとか施設職員の退職手当共済制度、あるいは心身障害者扶養保険事業、こういった事業を行っておりますが、これはいずれも新しい事業団が引き続き承継する、こういうことでございまして、融資対象なり融資条件も社会福祉事業振興会がやっておりましたものをそのまま引き継ぐと、こういうことになっております
第三に社会福祉・医療事業団の業務につきましては、従前から、社会福祉事業振興会が行っておりました社会福祉事業施設の設置等に必要な資金の融通その他社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業の実施に関する業務を行うほか、病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通、社会福祉事業施設及び病院、診療所等に関する経営指導等の業務を行うこととしております。
第三に社会福祉・医療事業団の業務につきましては、従前から、社会福祉事業振興会が行っておりました社会福祉事業施設の設置等に必要な資金の融通その他社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業の実施に関する業務を行うほか、病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通、社会福祉事業施設及び病院、診療所等に関する経営指導等の業務を行うこととしております。
それから心身障害者扶養年金制度というのは御存じないかもしれませんけれども、これはまだ法律になっていないのです。子供に心身障害者を持った親御さんは自分が生きている間はその子供さんのめんどうを見ることができるけれども、亡くなってしまったならば子供はきょうだいもみんな見てくれないだろう、そういう人のために年金をやる。東京都庁と生命保険協会で私的でやっております。これもスライドがございません。
そういった意味で、現在心身障害者扶養保険制度というものを実はスタートさせておりまして、これがいままでどちらかと申しますと加入するのに年齢制限があったり、それから保険のいわば月額の給付が二万円で抑えられておるといったようないろいろの不満点がございましたので、私どもとしては、この制度を昨年の十月以降加入できる年齢の制限を六十五歳まで引き上げるとか、あるいはまた二口加入、つまり月額四万円まで支給できるような
○政府委員（竹内嘉巳君） 先ほども申しましたように、心身障害者扶養保険制度と申しますのは、やはり公的な制度の補完としていわば加入者の方が生命保険を掛けて、それをいわばその社会福祉事業振興会が再保険者という形で各都道府県を事業主体としたこの扶養共済を実施しているわけでございます。そういう形でどうしても、いわば私保険のベースで運営されてまいっております。
心身障害児者福祉に関し、岐阜県から重症心身障害者の施設入所希望がふえているので、制度上の位置づけと施設整備を国において実現されたい、及び心身障害者扶養共済制度の加入漏れ者の救済措置と加入年齢制限を緩和してほしい。滋賀県からは、施設整備国庫補助の基準単価及び基準面積の改善、運営費の重度加算及び重症指導費の増額等の要望がありました。
生活保護法の適用を受けている人たちは、せっかく親御さんが自分の亡き後この子供たちのためにというわけでこつこつ積み立てた年金ですね、たとえば心身障害者扶養共済制度ですか、こういうような掛けてきた年金は、生活保護を受けているともらえない。こういうことで、これは兵庫県の知事さんにも聞いてみたのですけれども、この改善を何とかひとつ厚生省できないものだろうか。
その第一は特別児童扶養手当、第二は心身障害者扶養共済、第三が国税、地方税の諸控除及び減免税、第四が公営住宅の優先入居、第五がＮＨＫ受信料の免除となっております。