2007-05-09 第166回国会 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（柴田雅人君） 今お話のございました中央障害者施策推進協議会でございますが、昭和四十五年に制定されました心身障害者対策基本法に基づきまして、障害者に関する基本的かつ総合的な施策の樹立について必要な事項などを調査審議するということで、最初は名前は中央心身障害者対策協議会ということだったんですけれども、昭和四十五年の九月に昔の総理府に設置をされました。
○政府参考人（柴田雅人君） 今お話のございました中央障害者施策推進協議会でございますが、昭和四十五年に制定されました心身障害者対策基本法に基づきまして、障害者に関する基本的かつ総合的な施策の樹立について必要な事項などを調査審議するということで、最初は名前は中央心身障害者対策協議会ということだったんですけれども、昭和四十五年の九月に昔の総理府に設置をされました。
○前島英三郎君 かつて中心協というものがありまして、これがいわば総理にいろいろ政策を進言する中央心身障害者対策協議会、これが今度、中央障害者協議会ということになりました。これも総理が任命する二十人の方で構成されるんですが、この中に障害者が必ず入らなければならない、障害者のことをする方も入ってもらわなければならないというのが特徴なんですね。
さらに、平成三年七月に、これは中央心身障害者対策協議会が総理大臣に意見具申をしておりまして、その内容は、これは平成三年七月三十一日でございますが、「「国連・障害者の十年」の最終年に当たって取り組むべき重点施策について」ということで、その重点政策の一つの重要な項目として、国連障害者の十年の終期に当たっての記念事業の実施、記念施設についての計画の推進とモデル的町づくりの整備促進というふうに総理大臣の方に
第八に、心身障害者対策協議会の名称を障害者施策推進協議会に改めるとともに、中央協議会の委員を障害者及び障害者福祉事業の従事者のうちからも任命すること。 第九に、この法律は、公布の日から施行すること。ただし、障害者施策推進協議会及び障害者基本計画等に関する規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行すること。 以上が本案の提案理由及び内容であります。
第八に、心身障害者対策協議会の名称を障害者施策推進協議会に改めるとともに、中央協議会の委員を障害者及び障害者福祉事業の従事者のうちからも任命すること。 第九に、この法律は、公布の日から施行すること。ただし、障害者施策推進協議会及び障害者基本計画等に関する規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行すること。 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
例えば、厚生省がことしの一月二十一日に中央心身障害者対策協議会でレジュメを発表しています。これは首相に報告されていることだと思いますけれども、この中の一部をちょっと紹介しますと、「統合教育については、様々な議論が行われているが、障害の状況等を考慮して、できる限り心身障害児と障害のない児童生徒が共に同一の場所で教育を受けるというその趣旨は十分尊重すべきものと考えられる。」
第八に、心身障害者対策協議会の名称を障害者施策推進協議会に改めるとともに、中央協議会の委員を障害者及び障害者福祉事業の従事者のうちからも任命すること。 第九に、この法律は、公布の日から施行すること。ただし、障害者施策推進協議会及び障害者基本計画等に関する規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行すること。 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
○下村泰君 エレベーターの設置に伴う財源、費用負担について、本年一月の中央心身障害者対策協議会の意見具申では、国、地方自治体、事業主、国民の社会全体が負担すべきであるとされておりますけれども、運輸省はどういうふうに考えていらっしゃいましょうか。
その最初の年でありますし、障害者対策のあり方に対しましても、去る一月には中央心身障害者対策協議会の方から総理に提出されました「「国連・障害者の十年」以降の障害者対策の在り方について」と題する意見書においては 障害者対策については、今後とも行政が中心となって取り組んでいくべきことは言うまでもないが、住民、企業、団体等社会の全ての構成員が、障害者を取り巻く諸問題を理解し、主体的に取り組むことが必要であり
そういうことで、考えてみたらこの間、とりわけ国際障害者の十年ということがありまして、ことしの一月二十一日に中央心身障害者対策協議会というところで、十年以降の障害者対策のあり方についてという意見具申が出ているところなんですけれども、そこでこの点での指摘があるのです。
それから、一月には中央心身障害者対策協議会ですか、ここが「「国連・障害者の十年」以降の障害者対策の在り方について」ということで、専門従事者の確保ということで、やはりソーシャルワーカー、言語聴覚療法技術者、臨床心理技術者等、専門従事者の資格制度の整備を推進することが必要であるというような旨を提言していたと思うんですけれども、やはり政府としてはいろいろ関係もあるとおっしゃいました。
その結果について、実はことしの一月に、中央心身障害者対策協議会というのがございますが、これはいわば政府とそれから民間有識者の方々との混成会議でございます。そこで実際の施策の状況を見ながら、これからどうするかということについて総理大臣あてに意見をまとめていただいたわけでございます。
ことしの一月の二十一日に中央心身障害者対策協議会が、「「国連・障害者の十年」以降の障害者対策の在り方について」という表題で意見具申が行われております。これには多岐にわたって基本的な考え方、あるいはどのような施策が必要であるというようなことがつまびらかに明記されておるわけでございます。
そして、最後に御指摘をいただきました大阪府等において条例等の整備や中央心身障害者対策協議会の意見具申については承知しております。建設省としても、今後、障害者、高齢者対応の建築物の整備の促進の観点から、その方策については総合的に検討を進めていきたい、このように考えております。
○丹羽国務大臣 国連障害者の十年というのが昨年終わりまして、今後の障害者対策のあり方につきましては、先ごろ中央心身障害者対策協議会というところで意見の具申をちょうだいいたしました。この中で障害者の自立と社会参加の促進を一層進めていく、こういうことが強調されたわけでございます。
障害者の問題につきましては、本年の一月に中央心身障害者対策協議会の意見具申をいただきまして、現在政府の障害者対策本部において障害者対策に関する新たな長期計画の策定について検討が行われているところでございます。
中央心身障害者対策協議会からの報告も出されるなど、障害を持つ方々の社会参加のための各種の対策の推進が強く望まれているところでございますが、残念ながら精神障害者の対策というのは進んでいるとは言えないというふうに思うわけでございます。 精神保健法の改正につきましては、六十三年改正に際しまして法附則で施行後五年を目途に必要があるときは改正を行うというふうにされており、ことしがその期限でございます。
○政府委員（横尾和子君） 中央心身障害者対策協議会の御意見の中に、特に今議員御指摘の在宅福祉サービスの提供という部分で、障害者対策と高齢者対策が重複する分野も多いからなるべく相互乗り入れをするようにという御意見をいただいております。それによりまして、平成三年から身体障害者のデイサービス事業と老人のデイサービス事業が相互乗り入れをして構わないと、こういうことを認めているところでございます。
この問題に関して、先日、一月二十一日、中央心身障害者対策協議会というのが「「国連・障害者の十年」以降の障害者対策の在り方について」という報告を宮澤首相に提出をされました。この中で、福祉や就業や環境等について触れているわけですけれども、教育についても、第二章で大きく「教育・育成」という章を設けて援言をしています。統合教育、通級について言っているわけです。
○中山説明員 国連障害者の十年の成果と評価につきましては、先般いただきました中央心身障害者対策協議会の意見書におきまして、「この十年における長期計画の実施状況についてみると、各分野において制度の創設、改正を含めて、着実な施策の進展が図られ、成果が上げられてきた」というふうな評価をいただいているところでございます。
障害者対策に関しましては、先般出された中央心身障害者対策協議会の意見具申の趣旨を踏まえて、「国連・障害者の十年」終了後の新しい長期計画を策定することとしており、この計画に沿って、広く国民の理解と協力を得、関係各省庁と連携しながら、障害者の社会への完全参加と平等を目指して各般の施策の一層の推進に努力してまいりたいと考えております。
「「国連・障害者の十年」の最終年に当たって取り組むべき重要施策について」ということで、前の海部首相あてに、中央心身障害者対策協議会葛西会長さんから基本的な考え方等々含めてかなり要望がございますね。
障害者対策に関する長期計画終了後の取り組みにつきましては、国の審議会でございます中央心身障害者対策協議会におきまして検討を行うことになっておりまして、新たな長期計画を策定する方向で年内を目途に障害者対策推進本部に対しまして意見具申を行うということになっております。
この本部会議自身は、節目節目に基本的な方針を定めるべく開催をさせていただいているところでごぞいまして、総理府はその庶務をいわば担当いたしているわけでございますが、国連障害者の十年の中間年の昭和六十二年には、国連障害者の十年の後期において重点的に取り組むべき施策というものを決定いたしますとともに、ことしか最終年でございますので、昨年の八月には、中央心身障害者対策協議会から最終年に向けての意見具申というのを