2003-06-04 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
現在、奨学金事業でございますけれども、国の責務である教育の機会均等を確保するという観点から、経済的困窮度の高い者ほど優先的に貸与をするということ、それから、学生が卒業後、死亡、心身障害等で返還できない場合には返還を免除する、あるいは病気や被災等で返還困難な場合には返還を猶予する、こういったような配慮を行いながら、この奨学金事業を進めておるわけでございます。
現在、奨学金事業でございますけれども、国の責務である教育の機会均等を確保するという観点から、経済的困窮度の高い者ほど優先的に貸与をするということ、それから、学生が卒業後、死亡、心身障害等で返還できない場合には返還を免除する、あるいは病気や被災等で返還困難な場合には返還を猶予する、こういったような配慮を行いながら、この奨学金事業を進めておるわけでございます。
御指摘の国立奈良病院につきましては、国立療養所西奈良病院の場所で統合し、がん、神経・筋疾患、呼吸器疾患、これには結核も含まれております、それから重症心身障害等の難しい政策医療を担う施設として機能強化をするという方針が打ち出されておるわけでございます。
○河村政府参考人 国立大竹病院と国立療養所原病院の統合によります新病院の機能については、がん、神経・筋疾患、重症心身障害等の政策医療に特化することにしておりますけれども、あわせまして、施設の能力の範囲内で一般的な地域医療にも対応することになると考えております。
ただし、死亡、心身障害等による途中償還はこれを免除する。こういうようなことでございます。 五ページ目を見ていただきますと、その定額国債の税引き前のキャッシュフローをつくってみましたが、ゼロから十年のところは、これは何もキャッシュが動かない。その後、元本と、クーポン部分、より黒い方ですが、これが均等に払われる。
二番目といたしまして、結核、エイズ、重症心身障害等、歴史的、社会的経緯などによりまして、地方、民間での対応が困難な領域での役割。三番目といたしまして、国際感染症、国際医療協力など、国家の危機管理や国際貢献における役割。四番目といたしまして、臨床治験など、国家的見地から重要な医療政策を実施する役割などの役割を果たすこととしているわけでございます。
それから、先生御指摘の条約の二条と教育基本法の関係でございますけれども、条約の二条におきましては、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見や財産、心身障害等につきまして不合理な差別を設けず、本条約の諸権利が平等に享受されるよう求めているものというふうに私どもは理解しているわけでございます。
国立病院・療養所が結核、筋ジストロフィー、重度心身障害等の分野で、また地域における医療の分野で大きな役割を果たしていることについては、多くを述べる必要がありません。今、北海道の国立病院・療養所で生じている問題、先ほども質問がありました。賃金職員、定員職員の大幅削減と到底容認できないものであり、かつ重大な性格を持つものです。これはローカルの問題ではありません。
○政府委員（仲村英一君） 先ほど大臣からお答えいただきましたように、結核医療に先進的な役割を果たしてきて、それ以降、がんでございますとか循環器疾患、重症心身障害等の医療についても国立が果たしてきた役割は私どもとしては少なくないというふうに考えているわけでございまして、それぞれの医療機関、国立病院、国立療養所にそれぞれの機能づけをいたしまして私どもとしても整備をし、人員についてもできるだけの努力をしてまいったというふうに
国立病院・療養所の機能としては、各種難病、結核、重症心身障害等の専門医療及びがん、循環器病等における高度医療などの政策医療を担うとともに、地域医療従事者の教育研修、臨床研究などを重要な役割として担っていくことといたしております。
国立療養所中部病院におきましては、従来から結核、胸部慢性疾患、重症心身障害等の医療を行ってきたところでございます。再編成後におきましても、胸部慢性疾患、神経筋疾患に関するいわば東海地方の基幹施設として機能強化を図ることにしております。
そして、この山陽荘でございますが、山陽荘は県下でも有数の脳血管疾患あるいはリューマチそのほか重症心身障害等の難病等の専門医療施設として、非常にリハビリテーションの機能が必要な施設でございますので、湯田温泉病院が長く培ったリハビリテーションの機能、そのノーハウは山陽荘で必ず生かせると私は考えているわけでございます。
国の財政事情がより厳しくなってきている現在、同じ県内の西群馬病院と統合いたしまして、結核、肺がん、脳卒中、重症心身障害等の特別な領域の高度専門的な医療機関として、より広域的に医療の向上に役立つように充実強化しようという計画でございます。
第一は、恩給法等において用いられている「不具廃疾」という用語を「障害」「重度障害」「心身障害」「重度心身障害」等と改めるものであります。 第二は、船員保険法等において用いられている「廃疾」という用語を「障害」「傷病」等と改めるものであります。
第一は、恩給法等において用いられている「不具廃疾」という用語を「障害」「重度障害」「心身障害」「重度心身障害」等と改めるものであります。 第二は、船員保険法等において用いられている「廃疾」という用語を「障害」「傷病」等と改めるものであります。
およそこれら難病といいますか、難病ばかりではなく一般の心身障害等も含めまして考えていきます場合に、一つはその発生を予防すること、またその予防が不幸にして実らなかった場合にはそれを診断し治療する技術を生み出すことというものは、これは基本的に必要な問題点であります。
○久保（等）委員 一年間お休みになるということになれば、これはいわゆる長期とも考えられるのですが、先ほどもちょっと申し上げたように、確かに人数は十名を超える経営委員ではありますが、経営委員会の使命なりあるいはまた責任という点から考えますと、――もちろん放送法の中には心身障害等によっておやめを願うということにもなっておるのですが、そういうことになりますと、これは経営委員会でももちろん御相談をいただかなければならぬと
この三つが今回の改正案の柱になっておりますが、そのまず第一の、第十四条の四に掲げております、いわゆる胎児の重度の精神または身体の障害云々という規定でございますが、これにつきましては、おそらく、政府とされましては、胎児が、生まれ出ても、重度の精薄でもって、心身障害等でもって、一生不幸な目を見なければならぬ。
○国務大臣（内田常雄君） 第一点の、児童が心身障害等の欠陥を持っております場合に、義務教育終了年限以上の年齢に達しても、その子供については特別の計らい、年齢延長等の計らいをすべきではないかという、こういうお説と私は承りますが、これは御承知の現在の特別児童扶養手当はそのとおりにいたしておることも御承知のとおりでございます。
それから心身障害等の児童の場合の年齢の延長の問題でありますが、これは外国等におきましては、若干そういう国もあるようでございます。普通の基準以上に特例的に年齢を延長さしている国があるわけでありますが、今回の法律案におきましては、そういうような特例を実は考えておりません。
そういたしまして、具体的にはいろいろの面があるわけでございまして、まず乳幼児としてすこやかに生まれ育つという意味からいたしますと、母子保健対策から始め、また乳幼児対策をもこれに引き続き考慮をいたし、また不幸にして心身障害等がこの間に生じた者につきましては、それの療育保護というようなことを考え、また、そのような心身障害児をかかえるような家庭に対しては特別の年金を考慮するというようなことをも具体的にはやってまいってきているわけでありますが
大臣はかわるかもしれませんが、本会議場で厚生大臣が言ったことを、おそらくそれは変えるわけにまいりませんと思いますし、また、趣旨から考えてもそうあるべきであると私は思いますので、心身障害等を持つ子供さんに関する従来の特別児童手当というものと今回の児童手当というものは趣旨が違うんだから、私は併給をさせるべきであるし、生活保護のほうは、これは併給と申しますよりも、所得認定をするかどうかと、こういうことでありますが