1977-04-14 第80回国会 衆議院 文教委員会文教行政の諸施策に関する小委員会 第2号
ここに「義務教育段階の心身障害児童・生徒推定数、就学者数及び就学率」という表がございます。視覚障害と聴覚障害の欄は、これは盲学校、聾学校、それに特殊学級がございますが、ここは義務制がすでに実施されているところでございます。率直に申しまして、義務制が実施されている段階でも、視覚障害者の三三・二％が盲学校と特殊学級に就学しておるわけでございます。
ここに「義務教育段階の心身障害児童・生徒推定数、就学者数及び就学率」という表がございます。視覚障害と聴覚障害の欄は、これは盲学校、聾学校、それに特殊学級がございますが、ここは義務制がすでに実施されているところでございます。率直に申しまして、義務制が実施されている段階でも、視覚障害者の三三・二％が盲学校と特殊学級に就学しておるわけでございます。
○政府委員（岩間英太郎君） 私どもが調べましたいわゆる心身障害児童生徒の推定対象者は五十四万人ということでございまして、そのうちで、現在特殊教育諸学校あるいは特殊学級に在学しております者が十七万五千四百人、三二・四％ということになっております。
そこで、義務教育段階の心身障害児童、生徒の数はどれくらいございますか。
心身障害児童生徒は、現在どれほどおりますでございましょうか。
また、特殊学級を十三人とし、特殊教育小学校の学級編制を八人といたしました理由等でございますが、これも先ほど申しましたように非常に科学的というほどではございませんが、一応の考え方といたしましては、特殊学級の編制標準数を十五人から十三人に引き下げましたのは、同じ心身障害児童生徒を収容いたします盲、ろう、養護学校の学級編制の標準数を二人引き下げたこととの均衡を考えまして、特殊学級についても二人の標準数の引
○宮地政府委員 先ほどの先生の御指摘になられました心身障害児童、生徒数に対しまして在学者の数、比率で申しますと二八・四％ということで、残りの七一・六％という数字があげられましたが、御指摘のように七一・六％は特殊学級なり特殊学校ではなく普通の学校、学級に行なっております。
これが、各特殊教育の対象になるべき心身障害児童生徒の数が四十年度五月一日の総数に比較してみますと九十六万人、これは非常に軽いのから特殊学級に入る者までそういう推定がなされるわけであります。ところが、この特殊教育を受けている者の数というものはその時点で十一万二千人であります。
就学の状況でございますけれども、大体、心身障害児童生徒の言及び弱視というようなものは、推定しておりますところの生徒数というのは、これは学齢児童生徒でありますが、一万二千八百七十人、そのうち五千四百十二人が就学をいたしておりますので、四二・一％の就学率、このようになっているわけであります。聾は二万三千九百一人が推定児童数でございます。