2018-11-01 第197回国会 衆議院 予算委員会 第2号
政府といたしましては、災害が直接の原因ではないいわゆる関連死、これが少しでも少なくなるように、全力を挙げて今努力をしているところでございますけれども、特に、被災者の方々の生活環境の変化による心身機能の低下であったり、あるいは生活習慣病の悪化、それから心の問題等が生じることが想定をされておりますので、看護師、保健師、栄養管理士等のチームによる戸別訪問や巡回相談等の健康相談等が可能な体制の確保を地方公共団体
政府といたしましては、災害が直接の原因ではないいわゆる関連死、これが少しでも少なくなるように、全力を挙げて今努力をしているところでございますけれども、特に、被災者の方々の生活環境の変化による心身機能の低下であったり、あるいは生活習慣病の悪化、それから心の問題等が生じることが想定をされておりますので、看護師、保健師、栄養管理士等のチームによる戸別訪問や巡回相談等の健康相談等が可能な体制の確保を地方公共団体
そうした場合に、高齢者、特に後期高齢者の方の医療ニーズを見ておりますと、加齢に伴う心身機能の低下によって、治療の長期化、複数の疾病、特に高血圧等の慢性疾患を有する方が多くなる、こういった傾向にございます。
これは、生活機能と障害について、心身機能・身体構造、活動、参加の三つの次元及び環境因子等の影響を及ぼす因子で構成され、それらを用いて評価を行うものです。 我が国においては、ＩＣＦの普及を厚生労働省が中心となり推進しているところです。
その高齢者の心身の特性ということを考えますと、高齢者、特に後期高齢者の方につきましては、加齢に伴う心身機能の低下によりまして、治療の長期化、それから複数の疾病を持つ、そして高血圧等の慢性疾患を持っている、こういう方が多くなる傾向にございます。そして、こういう傾向を踏まえまして、特に後期高齢者の方に多くの薬が投薬をされ、重複投与もされている実態も指摘をされているところでございます。
介護予防の取組につきましては、従前は、心身機能を改善することを目的とした機能回復訓練に偏りがちでございましたが、現在は、機能回復訓練だけではなく、生活機能全般を改善することが重要であるという考えに基づきまして、活動や社会参加にも焦点を当てた取組を進めているところでございます。
地域の実情に応じて高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した生活を営むことができる体制を構築するに当たっては、リハビリテーションは、高齢者の心身機能の向上のみならず、活動や社会参加の促進といった観点からも重要な要素であると考えております。
平成二十五年度から開始いたしました第二次健康日本21におきまして、心身機能の維持や向上のために、睡眠による休養を十分取れていない者の割合の減少、こういう目標を掲げておるわけでございます。
例えば、私の地元、福岡県糟屋郡志免町では、社会福祉協議会が指定介護通所事業所、デイサービス輝きを開設して、食事や排せつ、入浴などの日常生活の支援を初め、機能訓練、体操であるとか散歩、筋力トレーニングなど、生活リハビリを通じて、心身機能の維持向上を図っておられます。
避難生活が長期化する高齢者につきましては、特に心身機能の低下が起こりやすく、いわゆる生活不活発病などにより要介護状態に陥るおそれがあることから、できるだけ体を動かすなど介護予防の取組を積極的に行っていくことが重要でございます。
医療もその例外ではないということで、この間も予算委員会で議論させていただきましたが、高齢者、特に後期高齢者の方について、加齢に伴う心身機能の低下によって治療の長期化とか複数の疾病、特に慢性疾患、つまり、かつては感染症が中心でしたけれども、非感染症の病気で、それを複数また持っておられる方がたくさんになってきたと。
また、今年度からは、被災三県と連携しながら、今の御指摘ありました生活機能の低下を予防するという観点から、高齢者に対しまして、リハビリテーションの理念を踏まえて、心身機能、活動、参加のそれぞれの要素にバランスよくアプローチできるようにアドバイザーを派遣すると。
また、今年度からは、福島県と連携しながら、生活機能の低下を予防するというような観点から、高齢者の方々に対しまして、リハビリテーションの理念を踏まえて、心身機能、活動、参加、それぞれの要素にバランス良くアプローチできるようにアドバイザーを派遣するなど、誰でも一緒に参加することのできる住民主体の介護予防活動の地域展開を支援しているところでございます。
一方、介護保険における生活期リハビリテーションの実施内容を私ども調べましたところ、心身機能に関するプログラム、こういうものが多くて、社会参加に向けたプログラムが少ないということが明らかになってきているところでございます。
介護予防は、当然のことながら、心身機能を改善する効果というのは当然一定程度あるということを認識し、そして多様な通いの場の創出など活動的な状態を維持するための体制の構築が、課題が残っているというふうに私どもは考えております。
一つは、リハビリテーションを中心に心身機能や生活機能向上を図るためのサービスでございます。この対象者は、資料中央の通所型元気アップ事業、それと訪問型生活機能アップ事業、これを利用しております。この事業は、既存の保険給付で実施しているものと同様のサービスが受けられるようにしております。事業に要する費用や利用者負担もほぼ現行制度と同様に単価を設定しております。
厚生労働省といたしましては、一つは、第二次健康日本21におきまして、心身機能の維持及び向上のために、一つ、睡眠の目標等の幾つかの目標を掲げまして、そうした対策の一環として、ことしの三月には、健康づくりのための睡眠指針二〇一四というのを公表しております。こうしたものの普及等、心の健康づくりにおける睡眠の重要性の普及啓発を行っているのが一つでございます。
例えば、難病の患者ではあるが障害者ではない者の例として、難病と診断されたが、症状が極めて軽く、心身機能の障害を有していない者。逆に、難病の患者ではないが障害者である者の例として、診断基準が確立していない疾病にかかっているとされるため難病の患者とは言えないが、痛みや倦怠感などの心身の機能の障害を有している者。こういう例があるというふうに思います。
「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」、この法文について、例えば難病による心身機能障害も含まれる、断続的なもの、周期的なものも含んで幅広くとらえるものと、これまでの審議の中ではっきりとした答弁がありました。
○細川国務大臣 介護予防につきましては、先ほども申し上げたように、高齢期を迎えた方が、積極的に介護予防に取り組むことによって、残された心身機能を活用しつつ、尊厳を持って自立した生活の実現を目指すものでございます。これによって介護保険制度の基本理念であります高齢者の自立支援の実現が可能になると考えておりまして、軽度者を介護保険制度から遠ざけるものではないというふうに考えております。
○政府参考人（宮島俊彦君） 生活不活発病への対応でございますが、避難生活長期化いたしますと、心身機能の低下などのこの病気が発症するという懸念がされています。このため、被災県の避難所の方へパンフレット、ポスターの配布、ホームページへの掲載などを通じて、体を動かしてもらって心身機能の低下を防ぐことを、その重要性について周知を図っております。