2006-02-28 第164回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○水田政府参考人 心臓移植等につきましては、先生御承知のとおり、これまで高度先進医療の対象ということでございまして、入院料等には保険適用がされるけれども、移植に係る手術料はすべて自己負担となるということでございます。 それにつきましては、今回の診療報酬改定におきまして、先ほど西川政務官からお話ありましたとおり、適用拡大が行われまして、新たに四つの移植術が保険適用されることになったわけであります。
○水田政府参考人 心臓移植等につきましては、先生御承知のとおり、これまで高度先進医療の対象ということでございまして、入院料等には保険適用がされるけれども、移植に係る手術料はすべて自己負担となるということでございます。 それにつきましては、今回の診療報酬改定におきまして、先ほど西川政務官からお話ありましたとおり、適用拡大が行われまして、新たに四つの移植術が保険適用されることになったわけであります。
今回、診療報酬改定において脳死下での心臓移植等について保険適用することとされ、移植医療が大きく前進するものと評価しております。 この決定がなされた中央社会医療協議会、中医協が、どのような議論の過程を経て今回の保険適用することとなったのか、経緯についてお聞かせ願います。
○政府委員（羽毛田信吾君） 心臓移植等のような臓器移植につきまして、費用の面につきましてのお尋ねでございました。 先ほど、清水委員からのお尋ねにもお答えを申し上げましたように、臓器移植につきましては、今日まではその普及動向等によりまして医療保険の対応というものを段階的に考えてきているわけであります。
それから、心臓移植等につきましては、我が国におきましては新しい脳死のもとにおける例がございますが、新規の技術でございまして、今後の実績をもとに今申しました高度先進医療としての適用を考えていったらどうかということでございます。
また、日本人が外国に行って脳死からの心臓移植等を受けている。こういう事実について環境を整備するという意味からいうと、本人の意思がはっきりしている場合には脳死判定を行ってよろしいというふうに考えることが大方の社会的な合意を得ているんではないかという意味で、中山案の基本的な考え方を狭めたと。
十二ページで、「臓器移植を進めるに当たっての基本的原則」として、脳死体から摘出された臓器を不可欠とする心臓移植等の場合には、脳死の確実な判定が絶対的な条件であるとし、またそうした脳死者からの臓器の提供に当たっては、本人の意思を最大限に尊重することに力点が置かれております。
次に、諸外国において心臓移植等の臓器移植が治療方法として確立し、多数の移植手術が行われるようになったこと。三番目に、国内の患者の中には外国に行って臓器移植を受けてくる者が増加し始め、外国で日本人への臓器提供が問題化している例も見られること。四番目に、国内の医療関係者の間に心臓移植等の実施を求める声が高まり、そのための態勢を整えている医療機関も出てきたこと。
○神田委員 これまでには、世界で約千例近い心臓移植等が行われておりますけれども、日本におきますところの臓器移植の希望者も年々非常にふえているというふうに聞いておりますが、例えば日本におきまして腎臓移植が行われた例とか、あるいは臓器移植の希望者というものがどのぐらいあるかについて、厚生省はどういうふうな把握をしておりますか。
私は、この三つが全部機能が停止した段階が死亡宣告だ、死亡の判断だ、こう思っておったが、専門の方から言わせると、いや心臓手術、心臓移植等必要なときには停止しているんじゃないか、しかし死亡じゃないのじゃないかという反論があるが、それはレアケースであって、これは腎臓移植するのに、死亡した、脳が死んだんだから死亡したのだ。しかし、腎臓は生きているからこれだけとって持っていく。
○松尾説明員 死亡の判定という問題が心臓移植等の場合にはきわめてデリケートな問題になると考えられるわけでございます。そういう意味におきまして、先ほど申し上げました厚生省に設けております臓器移植に関します懇談会におきましては、鍛冶委員にお答え申し上げましたように、こういう問題について非常に広い範囲から研究を続けております。