2018-07-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
まず、私の今の受けている感じでは、既に病院によっては、例えば、臨床工学技士さんと一緒に手術をしたりであるとか、心臓カテーテル検査をしたりしているとか、もうアメリカのＰＡに近い働き方をしているところは恐らくあると思います。一般のクリニックでも、やはりＰＡのように働いてもらっているというような報告を読んだこともあります。ですから、医療現場にはもうＰＡの素質を持っている方が実際いらっしゃるんですね。
まず、私の今の受けている感じでは、既に病院によっては、例えば、臨床工学技士さんと一緒に手術をしたりであるとか、心臓カテーテル検査をしたりしているとか、もうアメリカのＰＡに近い働き方をしているところは恐らくあると思います。一般のクリニックでも、やはりＰＡのように働いてもらっているというような報告を読んだこともあります。ですから、医療現場にはもうＰＡの素質を持っている方が実際いらっしゃるんですね。
例えば、がんの治療のときに、抗がん剤、あとそれに対する吐き気等々、これが催したときの、何といいますか、吐き気止めといいますか、そういうものを入院する前に外来で要するに処方してそれを持ち込む、それから心臓カテーテル検査のための鎮静剤のようなものをやはり検査の前に外来でそれを処方して持ち込むと、こういう持参薬に関してどうなんであるかというような御議論であったわけでありますが、基本的にはこれはよろしくないということでございまして
最近、心臓カテーテル検査でＣ型肝炎が流行したと、院内感染したということがありました。あれは使い捨ての道具をずっと使っていたということに欠陥がある。ところが、そういう器具を今の保険では面倒を見ていないんです。これは病院が持ち出しでやっているんですね。そういうところもちゃんと保険で認めるということがこれ大事なんですね。これが私が言う未成熟な医療というところの一つの表れです。
この法制化によって、自治体独自で行っている単独事業、例を挙げれば、北海道の骨疾患、群馬県の進行性筋ジストロフィー、神奈川県の急性腎炎、山口県の心臓カテーテル検査、長崎県の難治性てんかんなど、このような自治体独自の単独事業にどのような影響を及ぼすと考えておりますか。
ですから、心臓カテーテル検査など高度な検査を行うには、なかなかこれは不都合があるというような御指摘もあります。 また、手術に関しての施設基準の問題もありますけれども、心臓血管外科手術の施設基準について、全国の小児総合医療施設で今回の基準に達しているのは何と半数にとどまる、半分でしかないというような事態があるわけでございます。